テクノナショナリズムに目覚めた2

<テクノナショナリズムに目覚めた2>  
テクノナショナリズムという耳新しい言葉があるが・・・・
中国がレアアースの輸出統制を始めて以来、テクノナショナリズムに目覚めたのです。
とにかく、技術流出とか中国製電気自動車と聞くと、ついヒートアップするのです。

・空洞化/海外進出情報
・頑張れ、製造業!
・中国では液晶パネルがもはや汎用品だって?
・日本の部品メーカーはすごい?(工事中)
・EV用の急速充電器を米国市場に投入
・円高と空洞化
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テクノナショナリズムに目覚めた1>目次 
・原発輸出を放棄すべきか?
・ニッサン「ヴェヌーシア」という車
・空洞化とのせめぎ合い
・物づくり支援
・中国製電気自動車ってどんなかな?
・チャイナフリーの正念場
・中華の「やらずぶったくり」
・韓国とのWin-Win関係

NEDO事業一覧


<空洞化/海外進出情報>工事中
空前の円高と政府の無策?により、企業の海外移転は止まらないようです。

日本が生き残るためには、中国が出来ずに日本だけが出来ることに集中しなければならないようです。
とにかく、ローテク部門は人海戦術による価格破壊のようなコストに勝てるわけがありません。

・・・・そういう趣旨で空洞化/海外進出情報を集めています。

12/4日産「新設計車は海外生産」 円高影響、COO表明より
日産自動車は、円高で輸出の採算が悪化しているため、車台から新設計する新型車で輸出が多い車は、今後は原則として海外で生産する方針を明らかにした。従来車の改良型は日本で生産し続ける。国内100万台の生産体制は維持する。

 志賀俊之最高執行責任者(COO)が3日、朝日新聞の取材に明らかにした。「全く新しいプロジェクトの車を日本から出す(輸出する)のは、今の(1ドル=70円台後半の)為替では成立しない」と述べた。

 いまある車の改良では、車台など多くの部品をそのまま使うため、生産ノウハウがある日本で安く作って輸出もできる。しかし、スポーツ用多目的車(SUV)など、これまでにない車を新設計して生産・輸出するのは、円高で採算が合わない。このため海外で生産する。



11/21岐路に立つ「メイド・イン・ジャパン」、円高に悩む製造大国の未来はより
 世界のペンタブレット端末市場シェアの8割以上を占める電子機器メーカー、ワコムは、震災後の部品供給不足を受け、中国に生産拠点を設ける方針だ。山田正彦同社社長はAFPの取材に、空洞化懸念は承知しているが、供給リスクを最小化する必要性があると説明。国内にとどまることが必ずしも日本に利益を及ぼすとは限らないと述べた。

 前月、2011年度通期業績見通しが10年ぶりの大幅赤字になると発表したパナソニックも、調達・物流本部を大阪からシンガポールに移す計画を明らかにしている。

■「製造大国」日本の未来は
 一方で、高品質な精密部品や、自動車からスマートフォンまであらゆる製品に不可欠な部品の製造が可能な国内生産環境からの転出に消極的な日本企業も少なくない。
 マイクロチップ加工機器で世界シェア80%を誇るディスコの関家一馬社長は、あと10年もすればライバルは日本企業から中国企業になると指摘し、中国に工場を建てればノウハウや人的資源を未来のライバルに与えてしまうことになると警鐘を鳴らす。
 日本の製造大国としての地位が完全に失われることはないだろうと、クレディ・アグリコル証券東京支店の関戸孝洋氏は話す。ただ、日本が生き残るためには、日本だけが出来ることに集中しなければならない、とも提言する。

 自動車のエンジンやブレーキシステムなどの半導体で世界シェアおよそ40%を持つルネサスは、その一例といえる。東日本大震災でルネサスの生産拠点が破壊された際には、同社の製品不足が世界の自動車産業に大きな影響を及ぼし、日本が未だに「製造大国」だという事実を人々に思い起こさせた。



11/2トヨタ、韓国に米から初輸出へ ウォン安・FTA見据より
トヨタ自動車は1日、米国で生産した車を韓国に初めて輸出すると発表した。現在、韓国への輸出車はほとんど日本で生産しているが、ウォン安・円高が続いていることに加え、米韓の自由貿易協定(FTA)が発効すれば、将来は輸出車への関税がゼロになることも視野に入れている。

 米国から輸出するのはインディアナ州の工場で生産するミニバン「シエナ」。月50台の輸出を計画している。韓国が左ハンドルであることも米国から輸出する理由だという。
 米韓はFTAの批准手続きを進めており、来年1月の発効を目指している。米国はFTAを通じて輸出増と国内の雇用増を目指しており、米国の政策に沿った形になった。


パナソニックの中国シフトには、やや疑問符がつくのではないか?お手並み拝見という感じですね。

9/29パナソニック、大阪のリチウムイオン電池工場の増産を中止より
 パナソニックは、中国への生産シフトに伴って、大阪市の住之江工場で計画していたリチウムイオン電池の増産投資を中止する方針を固めた。関係筋が29日、ロイターに明らかにした。
 住之江工場は2010年4月に生産を開始。当初、総額1000億円の投資で2期分の工事を行うとしていたが、1期棟の完成にとどまっていた。リチウムイオン電池は現在8―9割が国内生産だが、2015年度をめどにリチウムイオン電池の中国での生産比率を国内5割・中国5割にする方針で、国内工場の増産を中止する。

 リチウムイオン電池の新工場は中国・蘇州に建設する。12年4月完成の予定で、これにより、中国のリチウムイオン電池の工場は、北京、無錫に続いて3カ所となる。北京の生産能力も増強する予定で合わせて550億円を投資する。

 パナソニックグループの国内リチウムイオン電池工場は、住之江工場のほか、貝塚工場(大阪府貝塚市)、南淡工場(南あわじ市)、徳島工場の4カ所になる。三洋電機の洲本工場(兵庫県洲本市)は今年3月末で民生用リチウムイオン電池の生産を中止しており、自動車用のニッケル水素電池の生産に特化している。



9/28ついに「世界金融危機」の狼煙は上がったより
<日本も米国も、政治と経済が乖離している>
 米国の問題は、そもそも5人のうち1人に職がない「職不足」「社会適応困難」という社会問題である。これは企業側から見ると、人が足りないという認識にもつながっており、スキルを持った人がいればいくらでも採用したいというスキルミスマッチの問題でもある。つまりは教育・再訓練の問題であり、それを受け入れない落伍者の問題でもある。その結果、企業は海外に人材を求めることになり、米国内の空洞化にもつながっている。

 米国企業は、実は世界全体で見れば躍進しているところが多く、「市場は世界だ」と考える企業の株価は下がっていない。つまり、米国企業はますます世界的には強くなり、米国経済はその恩恵を受けない。政治と経済が水と油のように分かれてきている、ということである。

 こうした問題は、まさに日本の問題でもある。日本企業の方が「脱・日本」では米国のグローバル企業に大きく遅れてはいるが、スキルミスマッチの問題も、人材教育の問題も、根は同じである。政治と経済、あるいは政治と経営の乖離もほぼ同じ状況にあると考えて良い。

<日米両国は同じ不幸を共有している>
 ケインズ政策は経済が一国の中で閉じていた時代の産物である。しかしボーダレス経済の時代になると、あらゆることが従来の期待効果と逆さまになってくる。景気刺激のために金利を下げても需要がなければ経済は活性化しない。資金供給を増やしても、結果は同じである。余剰分は国境を越えて海外に出ていく。世界全体では辻褄が合っているのだが、国内の景気ということでは「閑古鳥」状態になる。

 米国は金利が低いし、量的緩和第2弾(QE2)で余剰資金をばらまいた。その結果何が起こったかと言えば、ドルキャリー取引(低金利の米ドルを借り入れ、高金利の新興国などで投資すること)で海外にどんどん現金が流れていっていった。現金が海外へ流れれば雇用も当然そちらに流れてしまうのである。



9/27ニッサン「ヴェヌーシア」という車より
ニッサン「ヴェヌーシア」という聞きなれない車がある。
中国の東風日産の自主ブランドで日本で売られていないから、聞きなれないのは当然である。
この車は中国で一から開発した車で、中国の現地サプライヤーを積極的に採用し100%国産化(中国で100%)の先鞭をつける役目だそうです。
つまり、設計、調達、生産、販売のすべてが中国で完結する、ニッサンブランドの中国車とでもいうもので・・・・合理化はここまで進んでいたわけです。
(日本からの輸出車と直接競合しないのが、まだ救われます)

ヴェヌーシアヴェヌーシア

ニッサンがバンバン稼いで、40%超の法人税を納めてくれるのは、いい事かも知れないが・・・・
日本国から逃げ出す準備が整った会社と言えなくもないのが、恐いといえば恐いのである。
日本国の空洞化を先取りしたようなニッサンや他の日系メーカは、既にドライな多国籍企業であり・・・・
会社体質は過酷な労働で知られるかのアップル社とあまり違いがないのでしょうね。
(日系メーカの国内賃金伸び率は08年以降、下がり続けているそうです)



8/29中国、液晶パネル大型工場続々「もはや汎用品」日本勢窮地により
液晶工場



5/6震災で加速する“モノづくり”の中国シフトより
<政府の無策が“流出”につながる>
 日本のモノづくりを支えてきたといわれ、世界一の技術水準といわれる金型産業は、金融危機以降デフレが加速、安く作らないと売れないという危機に瀕している。生産数量81万組、金額4800億円だった06年をピークに、2010年は70万組、3100億円にまで下落した(数字は経済産業省の機械統計より)。金型メーカー全体に仕事が行き渡らず、買収や合併の憂き目に遭う企業が相次いだ。

 自動車用金型分野では世界最大手のオギハラが09年、タイのタイサミット社の傘下に入り、また2010年には一部工場が中国の自動車メーカーBYDに買収されたことは記憶に新しい。

 これに対して「日本の政府は保護するどころか、それを見逃した」とする反発もいまだ根強い。日本の産業を守るための力強い政策を打ち出せない官僚、将来の方向性すら打ち立てられない政治家に、町工場の経営者らは苛立ちを隠せない。

 それどころか、海外への資本流出を防ぐために導入が叫ばれて久しい法人税の減免も、この震災を機にした増税機運で帳消しになってしまいそうだ。しかし、詰まるところ、日本の町工場が支えるモノづくりは、単に減税措置だけの問題ではないし、日本に雇用を残す云々の議論でもない。問われているのは、国が日本の産業をどう発展させるのかというビジョンに尽きるだろう。

翻って中国はどうか。中国には国として金型産業を支えるという政策が明確で、数々の優遇を与える措置なども存在し、国を挙げての人材育成も行っている。中国の大学や専門学校では毎年、多数の専門人材が輩出され、多くの企業が先を争って採用する。前述したフォックスコン(社員数22万人)傘下の富士康鴻准精密模具公司は、“中国最大、世界一流”の金型企業である。

 さらに日本のサプライチェーンの寸断を特需とするどころか、「日本のモノづくりの大移動だ」と歓迎している。日本のハイエンドのものづくり、核心技術は、中国が喉から手が出るほど欲しがってきた領域であるだけに、地方政府や業界団体含め、虎視眈眈と誘致を狙っているのだ。



<頑張れ、製造業!>
 国から有効な支援はなく、税金は取られることで四~六重苦といわれるハンディを背負った製造業の悲鳴が聞かれる昨今ですが・・・・
24日の朝日のインタビュー欄に元気な意見がでていました。
元ホンダ副社長で現在は旭テック会長の入交昭一郎さんの意見を拝聴してみます。
とにかく、国の支援をあてにするようなマインドでは、あかんな。


<製造業から見た日本と世界>
旭テック会長:入交昭一郎さんへのインタビュー

Q:独自の高い技術が必要な品を作れば大丈夫だったはずでは。
A:新興国の努力もありますが、デジタル化の影響が大きい。おそらく2000年ごろから局面が変わっています。何かを高精度で加工する場合、昔は工作機械と腕のたつ職人が必要でした。ところが、コンピューター数値制御の工作機械が導入されると、名人でなくてもよくなる。
 エンジンの設計で一番難しいのは、バルブを動かすためのチェーンやギヤ、カムシャフトなどを組み合わせたバルブトレインという部分で、昔なら10年以上の経験がある技術者しか設計できなかった。今は、設計ソフトを使うと大学を出たばかりの人間でも設計できる。シミュレーションして問題のある部分は赤くなるので、赤い部分が消えるまでマウスを動かしていけばいい。

Q:日本のノウハウが、デジタル化されて新興国に流れてしまう。
A:もちろん、鋳物のようにデジタル化しにくいものもあります。温度、湿度、砂の粘度など何百というファクターがからみあっているので数値化できない。福島県二本松市にテクノメタルという旭テックの子会社があり、鉄鋳物でも一番難しいディーゼルエンジンのシリンダーブロックをつくっています。新興国のメーカーだと加工の終わった後の不良率が10%以上もあるが、テクノメタルの製品は0.1~0.2%。日本製品は高いけれど、加工後の不良品を捨てるコストを考えればはるかに安上がりだということで、どんどん海外からの受注が増えています。

Q:しかし、全体としてみると日本のもの作りは苦境にある、と。
A:ええ。日本だけでなく、米国や欧州でも先進国の市場は自国産業にとって収益源になりにくくなっています。しかも、常に海外との競争にさらされる。だから、新興国の市場を取りにいくしかない。その意味でもTPPへの参加は当然だと思いますね。
 さきほどから「日本の製造業」「日本のもの作り」と言っていますが、その定義を考える必要があると思うのですが・・・・

Q:というと。
A:生産している場所が重要なのか、それをコントロールしている場所が重要なのか。1993年に欧州に行ったとき、ドイツの自動車メーカーの経営者たちは、もうドイツ国内に投資する気はない、これからは東欧だと異口同音でした。それから20年たって、フォルクスワーゲンもBMWも伸び続けている。海外工場で伸びていても、やはりドイツの製造業なんです。地域の経済と企業の発展は別のものになっている。

 海外で車を作るホンダやトヨタも「日本の製造業」ですよ。私は、21世紀の日本人は工場も働き手も海外に出て出稼ぎするべきだと言っているんです。海外で生産した製品を海外の市場で売って、その利益を日本にもってくる。国内の生産が難しくなっても、日本の製造業が世界各地に根を下ろして頑張れば、世界中から日本におカネが集まってくる。企業は、その装置になればよい。

Q:そのためには、日本の製造業はどう変っていくべきですか。
A:五つの選択肢のどれかを選ばなければならないでしょう。まず、ある分野に特化して、国内で徹底的にお客さんに奉仕して今ある顧客を離さない。京都のお茶屋さんのような堅実なビジネスです。第二は、やはり国内で狭い分野に特化すると同時に高い技術力でグローバルな競争力をもつ。小金井精機という会社が典型で、F1のエンジンの特殊な部品を超高精度で仕上げる技術があるので、海外からどんどん注文がくる。
 3番目は一番、典型的なもの。国内に製造拠点は残しながら、培った技術を持って海外へ出てビジネスを広げてゆく。旭テックはこれです。第4はユニクロのように、国内はマーケティングや開発に特化し、生産はすべて海外でやる。これはこれで大変です。最後は、世界のどこにもない新しいものを作り出す。これは天才が出てこないとできない。どれもやさしいことではありませんが、どれか一つに決めないと。

Q:五つのどれも、国内で多くの人を雇うのは難しそうですね。
A:はい、残念ですが。旭テックも全社3600人のうち、国内は1300人ほど、毎年約100人が定年退職し、新卒採用は20人ほど。中途でも採っています。少数でも国内で人材を確保することは必要です。

Q:国内でもの作りに携わる人は減るわけですね。
A:だから一人一人の質を高めないといけない。そのためには、徒弟制度でたたき上げていくしかないのですが、いまの日本の若い人は怒られたことがないし、あまり海外に行くことを好まない。一番の心配は、若い人たちのマインドですね。

Q:最後に残る日本の強みがあるとすれば、何でしょうか。
A:細部にこだわり、現場ですりあわせて、ボトムアップで出来栄えのいい製品にすることです。細部を練って積み上げていく力は、これは断然、強いんです。でも、それは同時に欠点でもあって、すぐ細部に目が行くので全体が構想できない。部品点数10万点までのものを作るのは得意でも、スペースシャトルのような巨大なシステムを作るには向いていない。欧米の人間は、まずコンセプトから考えます。大枠を決め、細部に下ろしてゆく。アップルはその典型で、iPhonやiPadのように、まずコンセプトありきで製品を作っていく。

Q:欧米のほうが儲かりそう。
A:それでも細部にこだわって頑張るしかない。部品で細かく稼いでいく。航空機でいえば、ボーイングやエアバスにはなれなくても、中小規模のシステムや大きなシステムの中の部品作りなら日本は世界最強です。そこに特化する。名は取らずに実を取る。アップルを目指さないのが日本の製造業の生きる道です。

Q:それさえあれば大丈夫?
A:もう一つ、心配なのがトップの決断力です。韓国は思い切った投資ができるけれど日本はなかなかできない。デジタル化が進んだ業界では、量という要素が重要になる。どこでも同じものができるから、大きな投資をして大量に安く作るところが勝つんです。ところが、日本企業は、バブル崩壊で苦しい状況を経験しすぎて、いかにリスクを減らすかが最優先課題になってしまった。
 最近、私自身も中国やインドの人と話していると「いやいや、こういうリスクがあるから」と言ってしまう。彼らは「失敗したら、その時考えればいいじゃないか」と切り返してくる。40年前に私がいたホンダの社内で言っていた言葉ですよ。


職人技をマニュアル化、デジタル化してしまえば、技術流出してしまうのが・・・・恐いですね。
それから、技術移転付き購入を要求する中国の振る舞いがエグイのです。
ま~恩を仇で返すような国民性は折込み済みですけどね。



<中国では液晶パネルがもはや汎用品だって?>
中国メディアがパナソニックの事業転換に関して、「肉を切らせて骨を断つ」戦略と伝えています。
内容は事実を淡々と伝えてあり・・・悔しいが、ごもっともである。
「韓国や中国を甘くみてはいけない」という教訓を読み取るべきなんでしょうね。

12/6パナソニックの「肉を切らせて骨を断つ」戦略=中国メディアより
 パナソニックが長年誇ってきた事業を手放すことが分かった。競争が激化するなか、ビジネスモデルの徹底的な刷新なくしてはかつての栄光を取り戻せないことを、パナソニックはすでに認識しているようだ。中国網日本語版(チャイナネット)は「パナソニックは肉を切らせて骨を断つ戦略をとった」と報じた。以下は同記事より。

 同社がテレビ市場において徐々に力を失ってしまったおもな原因として、プラズマテレビに固執してきたことが挙げられる。中国における2010年のフラットパネルテレビ市場を例にとると、液晶テレビの売り上げは3400万台だったのに対し、プラズマテレビはわずか161万台だった。世界のテレビ売上数で見ると、液晶テレビが1億8000万台でプラズマテレビが1500万台足らずだった。

 市場における低迷により、パナソニックは液晶テレビの生産に転じざるを得なくなった。しかし転身するのも時間がかかりすぎた。2011年初頭、同社は製品戦略の見直しを明言、世界のカラーテレビ生産企業において最後発の液晶テレビ生産メーカーとなった。ところが、液晶テレビ市場はすでに飽和状態になりつつあったのである。

 断腸の思いでパナソニックは大規模なリストラを行い、プラズマ、液晶ディスプレー事業からの撤退を行った。その後、パナソニックは事業転換を果たし、新エネルギーや環境分野に重点を置くことにした。その一環として2011年4月、同社は三洋電機と松下電工を全額買収し、充電池やロボット、電子部品、照明設備、太陽電池用パネルの生産に充てることにした。これも事業戦略の変化を示している。

 パナソニックの代表取締役社長、大坪文雄氏の指揮のもと、経営モデルの3大転換を目指している。大坪氏は「従来の事業からエネルギーなどの新分野への転換、日本中心から全面的なグローバル化への転換、単一製品によるソリューションからシステム型ソリューションへの転換を果たす」と述べている。


遡ってニュースを調べると・・・・・
「中国では液晶パネル大型工場続々、もはや汎用品」という8月時点のニュースがありました。なにより、中国では液晶パネルがもはや汎用品というヘッドラインに驚いたのである。(大使 遅れてるで)
液晶工場


ウィキペディアパナソニックより
・8月31日 - パナソニック電工を2012年1月1日付けで吸収合併することを発表[8]。
・9月30日 - 三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」検索サイトを(パナソニックショップ等への移行に伴い)この日限りで閉鎖。
・10月18日 - 三洋の白物家電事業のうち冷蔵庫・洗濯機部門を中国の家電大手「ハイアール」へ約100億円で売却する旨と三洋グループ洗濯機・冷蔵庫生産部門社員をハイアールへ移籍させる旨が正式決定。同時にこれまで「SANYO」ブランドで販売していたライスブレッドクッカー「GOPAN」と三洋製炊飯器を(製造元は「三洋電機株式会社」のまま)「Panasonic」ブランドに切り替えて販売する旨を公式発表。
2012年(平成24年)
・1月1日 - パナソニック電工を吸収合併(予定)。
・3月31日 - この日を以て子会社化した三洋電機の「SANYO」商標廃止。
・4月1日 - 三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」のパナソニックショップへの吸収合併完了(予定)。三洋製品はこの日以降商標を「Panasonic」に完全統一して出荷(予定)。




<日本の部品メーカーはすごい?>(工事中)
1エントリー20000文字という制約のため省略



<EV用の急速充電器を米国市場に投入>
中国製バッテリーと充電インフラは、日本とは別の進化を遂げているので気になっていたが・・・・
ここにきて日産・住商連合の低価格急速充電器が快調のようです。
これで、日本製電気自動車(EV)が、世界市場でデファクトスタンダードとなる日も近いかもしれないですね。
テクノナショナリズムに目覚めた大使としては、ご機嫌うるわしいかぎりである♪


11/14日産自動車・住友商事、EV用の低価格急速充電器を米国市場に2012年初頭に投入より
 日産自動車は、独自開発した電気自動車(EV)用の新型急速充電器の米国での販売活動を、住友商事と推進することで合意した。価格は9900ドル(約78万円)からと、現在世界で販売されている標準的なモデルと比べ3分の1程度の低価格に抑え、2012年初頭に市場投入する。日産が米国で販売しているEV「リーフ」だけでなく、他のEVでも使用できる。

 米国での販売、マーケティングは両社の米国子会社、北米日産と米国住友商事が実施する。販売するのは、現行の日産の急速充電器と同様の機能を持ちながら、本体の容積を約半分に小型化した新しい急速充電器で、競争力のある価格を設定した。日本の自動車メーカーや電力会社が策定したCHAdeMO(チャデモ)方式のEVに対応する。バッテリー残量ゼロから30分で80%まで充電できる。

 日産自動車と住友商事は、両社を中心にNECと昭和シェル石油を加えたEV充電サービスの共同出資会社、ジャパンチャージネットワーク(仮称)を2011年度内に設立し、日本で事業展開する予定で、EV普及に向けた協力体制を構築している。米国市場での急速充電器販売もその一環となり、関係をさらに強める。


大使が喜んでそれがどうした?という気がしないでもないが・・・・
覇権マインドの中華には、なんとしても負けられないのです。

ちなみに、CHAdeMOのネーミングには「お茶でもどうですか」という意味もあるそうで・・・オヤジギャグでも、いいじゃん♪

規格共通化で充電インフラ整備を加速させるより
充電ステーション

 新分野では常に標準規格を巡る主導権争いが起きる。往年のベータとVHS、最近ではブルーレイとHD DVDの争いなどが記憶に新しい。こういったもめごとで不利益を被るのは常にユーザーである我々だ。産業界にとっても決して益のあることではない。なんとかならないものか。
 本格的な普及が目前に迫るEV(電気自動車)の充電方式についても同じことがいえる。性能や価格面で市販化に漕ぎ着けたEVだが、それとは裏腹に遅々として進まないのが充電施設の整備だ。都市周辺ではようやく見かけるようになったものの、地方で見かけることはまずない。そんな充電インフラ整備の遅れは、とりもなおさず充電方式の標準規格化が立ち遅れたため。

 今年3月、今後のEVに不可欠な急速充電器の設置箇所の拡大することを目的に設立されたのが、CHAdeMO(チャデモ)協議会だ。協議会が推奨するCHAdeMOプロトコルと呼ばれる急速充電方式を標準規格としたうえで、今後のいっそうの普及を目指すのがミッションのひとつ。ネーミングには「CHARGE de MOVE=動く、進むためのチャージ」「de=電気」さらには「クルマの充電中にお茶でもどうですか」という意味が込められているという。

 このCHAdeMO(チャデモ)協議会。東京電力が音頭をとり(会長に東電会長の勝俣恒久氏が就任)、日産、三菱、富士重が設立準備会を設立。当初は加盟に慎重だったトヨタもメンバーに加わり、5社で代表幹事を務めるかたちで2010年3月に正式発足している。そのほか充電機器メーカー、充電サービス提供企業、およびこれを支援する企業や行政など、国内外含めて158の企業・団体が参加する大所帯になっている。業界を横断して設立されたCHAdeMO(チャデモ)協議会の設立で、ようやく充電方式の共通規格化の方向が定まった。充電インフラ整備の立ち遅れによってEVの普及を阻害することがあってはならない。

虎視眈々と覇者狙う中国とのこと、気を抜けないようです。



<円高と空洞化>
政府助成があっても日本の製造業の「空洞化」は抑止できないとアナリストたちは見ているそうです。
 省益いのちの無駄の多い官僚組織を養っている納税者は疲れきっているが・・・
破綻寸前の中小企業は、高い法人税を払うのを拒否すべき時期なんでしょうね。


10/12円高は病か症状か 何をどう治療すべきかより
<円高とは共存した方が?>
 10日付のロイター通信記事が、別の角度から分析していました。「日本にとって、円高を抑えるより円高と共存する方が簡単だ(Easier for Japan to live with strong yen than tame it)」という見出し記事です。

 トマシュ・ヤノウスキ記者は、円高を抑制しようとしても効果があると思っている日本人は少ないと切り出しています。「世界第3位の経済大国が今ほど輸出に依存しなくなり、円が投資家にとってのセイフヘイブンでなくなるように」する方法は、いくつか思いつくが、いずれも効果が出るには時間がかかるし、実施するには(日本には存在しない)政治的な合意が必要だと書きます。だから誰もが、相変わらずおなじみの行動しかとらないのだと。
 記事いわく、おなじみの行動とは、(1) 輸出業者は、国内に生産拠点を残すという愛国行動はコストがかかりすぎると警告する、(2) 当局は介入するか、介入するぞと脅した上で、痛み止めがわりに助成金やソフトローン(長期低利ローン)を提供する、(3) 市場はすべて織り込み済みで粛々と対応すること、だと。

 記事では仏銀行ソシエテジェネラルの在京エコノミストは、円の為替レートが高いか低いかとは関係なく「すべてはロビー活動」ゆえのことだと話しています。「官僚は企業に何が欲しいか尋ねて、企業はこれこれが欲しいと答える」。それを受けて政府は、日本企業による国内生産拡大と海外資産獲得を助成するのであって、為替レートは実際は無関係なのだと。
 企業は実際には政府助成がなくても円高のチャンスを利用して海外資産獲得に動くし、政府助成があっても日本の製造業の「空洞化」は抑止できないとアナリストたちは見ていると、記事は書きます。日本企業が生産拠点を海外に移すのは、円高だけがその理由ではなく、低い税率や安い労働力や成長市場との近さも要因なので、円高対策だけとっても解決にはならないというのです。

 ならばどうすべきかというと、短期的には政府は為替レートに汲々とするよりも、12兆円にもなる復興予算を経済につぎ込むべきだし、長期的には農産品などに市場を開放し輸入を促進し、輸出入を均衡させるべきというのが、この記事の提案です。

<その治療はなかなか厳しい>
 記事は、内需拡大と輸出促進のほかに、高齢化・少子化の進む日本にとっての治療法は「周知だ」と書きます。社会的・政治的タブーを打ち破らなければ実現できないが、それでもどうすればいいのかは「周知だ」と。つまりは、外国人労働者をもっと受け入れることと、伝統的な男女の役割の定義を緩めることだと。

 後者について記事ははっきりとは書いていませんが、つまりは子育て中の女性がもっと労働力として市場に出る必要があり、そのためには保育ケアが今よりもっと安価に提供されなくてはならないというわけです。
 ちなみに私が多少知っているアメリカやイギリスでは(そして在京のexpat=高額所得の欧米人の間では)、働く女性が出産後に比較的早く職場復帰できるように保育・家事サービスを労働として有償提供するのは、多くの場合が外国人労働者だったりします。その全員が正規の就労ビザを持っているわけでは、決してありません。つまり欧米では、女性の労働力活用は、外国人労働者の問題とセットになっているのです。
 アメリカで、閣僚候補が不法移民の家政婦を使っていたとか、ベビーシッターとして雇った外国人労働者について社会保障費や税金を払っていなかったとか、どこそこの金持ち夫婦が「au pair=家事手伝いをしながら外国語を勉強する人」を虐待したとか、そういうネガティブなニュースは後を絶ちません。外国人労働者を受け入れて、それによって保育や家事サービス(さらには介護)を今より安価にしようとする場合、よほど注意深く制度設計して違反取り締まりを徹底しなければ、搾取が発生しかねません。
 欧米社会を揺るがす「移民問題」という一大問題を上手に回避して、日本が外国人労働者に本格的に国を開けるかどうか。もし日本経済の未来がそこにかかっているとしたら……それはかなりの難問のような気がしてなりません。
 外国人労働者の受け入れ+出産した女性の再就業+内需拡大を実現すれば、日本にとって「最大の諸悪の根源(the biggest scourge)=デフレ」の対策になる。デフレこそが、慢性的な円高の原因でもある(デフレで購買力が上がる円に対して、ドルは購買力が下がり続けているので)。デフレを何とかしなければ、円高は続く。それが、このロイター記事の主張です。

 つまり病気の比喩をしつこく使うなら、デフレこそが病で、円高は症状ということでしょうか。そして治療法は、内需拡大と女性の再就業と外国人労働者受け入れだと。
 政治的・社会的タブーを打ち破らなくてはならないと記事は最初に釘をさしてある。まさにその通りです。良薬口に苦し、という言葉が浮かびました。


デフレこそが病で、円高は症状であり、治療法は、内需拡大と女性の再就業と外国人労働者受け入れだそうです。・・・・たしかに良薬口に苦しだな~。

円高に立ちすくむ日本政府であるが・・・・
納税者がいなくなり、官僚組織が残るというブラックジョークが招来するのだろうか?

政府助成を調べてみました。・・・もう遅すぎたのでは?

助成金ニュースより
<円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例>

円高の影響を受けた事業主で、雇用調整助成金を利用する対象期間の初日が平成23年10月7日以降である事業主の方を対象に、次の特例が設けられました。

1.生産量等の確認期間を、最近3か月ではなく最近1か月に短縮。
2.最近1か月の生産量等がその直前の1か月又は前年同期比べ、原則として5%以上減少する見込みである事業所も対象とする。
(ただし、支給決定の際に実際に減少していなかった場合は、支給対象外となります)

<雇用調整助成金の支給額>
◆ 雇用調整助成金は、事業主が休業手当などを労働者に支払った場合、それに相当する額に以下の助成率を乗じて支給されます。
なお、事業主が解雇等を行っていないなど、一定の要件を 満たした場合は、さらに高率(カッコ内)の助成となります。

大企業 : 助成率 2/3 ( 3/4 )
中小企業 : 助成率 4/5 ( 9/10 )


機軸通貨を持つFRBがドル札を刷りまくり、中国はかたくな固定相場を維持し、EUは結束にヒビが入るほど疲弊している中、強欲な欧米資産家は円買いに緊急避難していが・・・・
各国の為替介入を無意味にしているアメリカの金融システムこそが問題なんでしょう。

日本が空洞化対策を進めることが空しくなるほどの陰謀と言うべきでしょうか?
空洞化とのせめぎ合い

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