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zoom RSS シェールガスに期待できるか?4

<<   作成日時 : 2018/06/07 10:49   >>

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<シェールガスに期待できるか?4>
日本の商社が争うように開発権益を取得しているシェールガスであるが・・・・
環境破壊を伴うような採掘方法が問題視されています。
米国で沸く「シェールガス革命」に期待していいんでしょうか?

シェールガス輸入がTPP参加の条件とされると、まずいんじゃないの?
そういうことでは、カナダ鉱区のシュールガスが有望なのかも?だけど・・・
環境破壊で得られるシェールガスが安く購入できると思うのは、甘いような気がする。

・『図解 シェールガス革命』2013年刊
・『世界中で水素エネルギー社会が動き出した』2016年刊
・『シェール革命再検証』2015年刊
・狙いは「シェール潰し」?

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シェールガスに期待できるか?2>目次
・【シェールガス関連ニュース2】
・シェール開発ブームに陰り
・中国のシェールガス生産計画だって?
・シェールガス革命という熱狂の中で

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シェールガスに期待できるか?1>目次

・【シェールガス関連ニュース1】
・米シェールガス輸入は疑似餌だろう
・シェールガスは脱原発の救世主たりうるか?
・「シェールガス革命」に待った
・シェールガス争奪戦
・「ガスランド 〜アメリカ 水汚染の実態〜」
・革命的なシェールガス

水圧破砕法水道の蛇口からガスが出る?
改訂4:『図解 シェールガス革命』を追加



<『図解 シェールガス革命』4>
図書館で『図解 シェールガス革命』という本を、手にしたのです。
いまガソリンが値上がりしているが、これにはイランとアメリカの対立、そして石油とシェールガスの価格競争などが絡んでいるはずである。

生き馬の目をぬくようなエネルギー業界を解説するには、2013年刊の本ではやや古くなったが・・・
説明は広範、簡明で、今なおなかなかの優れもんではないか♪


【図解 シェールガス革命】


泉谷渉著、東洋経済新報社、2013年刊

<「BOOK」データベース>より
100年に一度の超弩級のエネルギー革命で世界の「勝ち組」と「負け組」が入れ替わる。停滞するIT産業、盛り返す造船、鉄鋼、航空、鉄道、素材産業…日本の重厚長大産業が大復活を遂げる!シェールガス関連・お宝銘柄110社。
【目次】
第1章 シェールガス革命は世界の社会、経済、産業をこう変える/第2章 シェールガス革命でアメリカの産業はどう変わるか?/第3章 ニッポンの素材系企業は大ブレイクする/第4章 輸送・交通機関で、第二の革命が巻き起こる/第5章 LNG関連の躍進で重化学工業復活、総合商社が大活躍/終章 「三丁目の夕日」の時代、再び

<読む前の大使寸評>
エネルギー業界を解説するには、2013年刊の本ではやや古くなったが・・・
説明は広範、簡明で、今なおなかなかの優れもんではないか♪

rakuten図解 シェールガス革命
『図解 シェールガス革命』3byドングリ

ウーム 現在はちょっと足踏みしているようだが、2013年当時は、シェールガス革命で浮かれていたようですね。



<『世界中で水素エネルギー社会が動き出した』2>
図書館で『世界中で水素エネルギー社会が動き出した』という本を手にしたのです。
自民党政権が、なしくずしの原発再稼動を推進する昨今であるが・・・・
選択肢として水素エネルギー社会を目指すことは、望ましいエネルギーミックスではないだろうか。

シェールガスは黒船のように、日本のエネルギー政策に大きなインパクトを与えているのだが・・・
シェールガスの将来あたりを見てみましょう。
p53〜54
■1.3 シェールガスの将来
 米国で急激に生産量を拡大してきたシェールガスであるが、急激な増産のために天然ガス価格は大幅に下落し、また増産ブームのために鉱区の土地賃借料の急激な上昇や生産井の建設コストの急激な上昇を招くなど、米国での事業の採算性は急激に悪化している。資本力を持つメジャー各社が米国のシェールガス事業に本格参入したことから、中期的には秩序を持った生産へと移行していく可能性が高い。メジャー各社は、欧州や世界各地のシェールガス田の権益確保に積極的に動いている。 

 天然ガス価格の高い国・地域でのシェールガス開発事業取り組みが今後加速する可能性が高いと考えられる。また、事業の拡大に伴い、水圧破砕技術の高度化による経済性の向上や環境対策が一層進展し、シェールガスがエネルギー資源として大きな役割を担っていくと考えられる。

 米国では1990年代から新しい天然ガス資源として重要視されるようになり、カナダ、ヨーロッパ、アジア、オーストラリアのシェールガス資源も注目され、2020年までに北米の天然ガス生産量のおよそ半分はシェールガスになると予想している。さらにはシェールガス開発により世界のエネルギー供給量が大きく拡大すると予想されている。


どうもこの将来予測では要領を得ないのだが・・・
昨今のシェールガス動向をネットで見てみましょう。
米国対中東産油国との価格チキンレースは、どうも中東産油国が優勢のようですね。

2016-04-28シェール革命、失敗か?原油安に窮するシェール企業続出より
 アメリカで一大ムーブメントを巻き起こした、シェールオイル、シェールガス。シェール(頁岩)を水圧破砕し、その間に閉じ込められていたガスやオイルを組み上げる手法を開発、シェール層が全土に広がるアメリカは一気に世界最大の産油国となった。2015年12月には40年間にわたって封印してきた原油の輸出を解禁、アメリカ産の原油が世界市場に出回ることとなった。アメリカ中部や東部ではゴールドラッシュならぬシェールラッシュが巻き起こっていた。
 そのシェール企業が今、危機にさらされている。25日の日経新聞夕刊が、15年からのシェール企業の倒産件数は60社を超え、負債総額は200億ドル(2兆円)にも達すると報じた。記事では、その主要な原因は原油安にあるとしている。

 WTI原油価格はシェール革命が世間を騒がせ始めた2012年ごろから14年中旬にかけて、原油1バレル(約158.9リットル)はおよそ110ドルから100ドルで推移していた。同時多発テロ、その後のテロとの戦いにより、中東からの石油供給に不安があったことも影響して原油価格が高騰していた。それがシェールオイル・ガスの開発が進んだことにより14年6月を境に下落が始まる。16年4月27日時点では1バレル約44ドルにまで減少してしまった。実に60%の減少である。底を打ったと言われる原油価格ではあるが、この値段では採算割れを起こす企業が続出したのである。その結果、中堅シェール企業のグッドリッチ・ペトロリアムが今月中旬に経営破綻するなど、企業破綻が相次いだのだ。

 今年1月からはイランの経済制裁が解除されたということもあり、原油は世界的な供給過剰な状態となっている。それにもかかわらずサウジなど従来の産油国も、アメリカも、石油生産量を下げる姿勢は見せていない。もし自国が生産量を落としたら、他国にそのシェアを奪われてしまうという危機感が、供給過多を続けさせているのである。まさに原油チキンレースといった様相だ。

 シェールオイル・ガスにより人類は新たな手法でエネルギーを獲得することができるようになった。ただ、現時点においては、シェール革命自体が供給過多の一因となっており、まさに自らの首を絞めている状態となっている。性急に過ぎた開発により、シェール革命は失敗の様相を呈している。


【世界中で水素エネルギー社会が動き出した】
水素

幾島賢治, 幾島嘉浩、シーエムシー出版、2016年刊

<「BOOK」データベース>より
【目次】
第1章 世界の水素社会/第2章 水素社会を構築する仕組み/第3章 水素の製造方法/第4章 水素の原料/第5章 水素の運搬技術/第6章 水素の貯蔵技術/第7章 水素社会を目指す世界の国々/第8章 水素社会の誕生を目指す支援/第9章 水素関連企業/第10章 水素エネルギーの次は何か

<読む前の大使寸評>
自民党政権が、なしくずしの原発再稼動を推進する昨今であるが・・・・
選択肢として水素エネルギー社会を目指すことは、望ましいエネルギーミックスではないだろうか。

rakuten世界中で水素エネルギー社会が動き出した


『世界中で水素エネルギー社会が動き出した』1



<『シェール革命再検証』>
『シェール革命再検証』という本に、最新のエネルギー事情が載っているようです。
米国という覇権国は、今後どう動くのか?・・・反米の大使は危惧するのである。

2015.11.1シェール革命の真の意味を理解するより
 米国発の「シェール革命」に端を発する急激な原油安。その連鎖反応で現在痛手を受けているエネルギー超大国ロシアの話(「エネルギー超大国ロシアの内実をさぐる」)を前回、ご紹介した。

『石油国家ロシア』で描かれたロシアと、ロシアを取り巻く世界の姿が「シェール革命前」のものとすれば、本書『シェール革命再検証』に描かれる米国と、米国を取り巻く世界の姿は「革命後」のものである。「革命」の真の意味を理解するためにも、革命前後の様相をあわせてお読みいただきたい。
シェール

<わが国における第一線の専門家の知見を編む>
 こんにちの世界のエネルギーのみならず、政治、経済、外交を語る上で、欠かすことのできない最重要事項が、シェール革命である。

 米国でかねて知られていたシェールガスやシェールオイル(軽質タイトオイル)などの非在来型資源が、水平掘削や水圧破砕法などの技術革新によって、経済性を保ちながら開発可能となり、生産が拡大してから、まだ十年を経ていない。

 にもかかわらず、米国の石油、ガス生産量は専門家の予想をはるかに超える速さと規模で拡大し、エネルギー需給構造全体を劇的に変化させた。

 2014年後半からの急激な原油価格低下への影響も含め、世界を根底から変貌させつつあるこの革命については、すでに多くの分析が出ている。そんななか、本書は、最新の情勢分析に基づき、わが国における各分野の専門家の知見を結集させた点が、ユニークである。

 おもなポイントは、@米国、米国外でのシェールガス、シェールオイル生産の将来展望、Aシェール革命による国際エネルギー市場への影響、B米国経済と世界経済への影響、C国際政治、地政学への影響、D前記4点の日本への影響とそれを踏まえた日本の戦略−−である。

 各執筆者はおのおのの分野の専門家として個人の分析に基づいて筆を執っており、同じ問題を扱っても、章により見解が異なる場合がある。例えば、アジアLNG市場への影響を論じた第3章と4章とでは、逆の見解が述べられている。

 それだけ複雑な問題であり、将来予測には不確実性がともなうのが当然で、むしろ、そうした複雑さを理解しつつ両論の比較検討をすることで、読者なりの情報収集、分析ができるのではないだろうか。

<OPEC加盟国で異なる事情>
 このように、各章の担当者がそれぞれの現場経験や知見をフル回転させて鋭い現状分析をしているので、話が具体的でしろうとにもわかりやすい。

 例えば、シェール革命の国際石油市場への影響では、OPECの政策転換により、需給が均衡する価格は市場のメカニズムで決められることになった。OPECが減産をしない以上、OPECがシェアを維持しつつ他の供給者の生産が需要を満たす水準がいわゆる需給均衡価格となる。国際機関やシンクタンク、金融機関などが見込みを発表しており、「2016年では、ブレント原油でおよそ70ドル/バレル程度の想定が多いようである」。

 「ただし、需給が均衡する価格は一点と認識すべきでは無かろう」と、著者はみる。ある程度の幅のW字サイクルを繰り返して収束していくこと、また、先物市況の構造自体も影響を与えること、さらに、OPEC加盟国でも事情の違いがあることを考慮する必要がある、というわけである。

 サウジアラビア、UAE、クウェートなどのOPEC主要加盟国は潤沢な外貨準備金をもつので財政に余裕があり、「油価が低迷しても、単独では減産しない」という戦略をとっているが、この戦略は「シェアを維持するための代償としては、非常に大きいと言えよう」。

 財政事情の悪いベネズエラやナイジェリアなどについては、「低価格の継続は更に深刻な問題をもたらす。その程度によっては、OPEC内の結束にも亀裂が生じかねない」とみる。「もし、油価低迷が長期間にわたる場合には、同じく低油価の影響が大きいロシア等の産油国と協調して、相場を反転させるためにOPECが減産という選択肢を取る可能性も否定は出来ない」。

 他方、イラクは全く異なるポジションにいる。「油価下落で減少した収入を補うために生産を増やすモチベーションが強く、今後も能力の拡大に伴って、低油価でも原油生産量を増やしていくと思われる。OPECにとっては放置できない課題となって来よう」としている。

 「シェールオイルの存在は、供給途絶時には大きな価格安定化効果を及ぼし、石油市場が吸収できる地政学リスクの許容度を高めることに貢献している」のは事実であるが、エネルギー輸入大国日本としては、石油供給を制限する要因となりうる地政学リスクに引き続き注意が必要である。

 本書では、中東情勢のほか、過激派組織「IS」の動向、さらにウクライナ問題や北極圏の資源開発にも言及し、世界、そして日本への影響を多角的に展望しており、参考になる。

<米国産業の復活と安全保障への影響>
 もちろん、シェール革命のお膝元である米国における変化、とくに石化産業の復活や素材産業への波及、素材需要の拡大、電力・自動車用燃料の転換、国防費削減効果などが具体的に紹介されており、興味深い。

 シェール革命は、化学、鉄鋼といったエネルギー多消費産業を中心に米国経済の競争力を回復させ、米国の成長力はふたたび高まった。米国は原油、LNGの輸入を減らし、貿易収支を改善するとともに、中東依存度を下げることでエネルギー安全保障を高めたのである。




<狙いは「シェール潰し」?>
原油大暴落の昨今であるが、サウジの狙いは「シェール潰し」なんだろうか?
原油安は日本にとってプラスであるが、浮かれてばかりではいられないのでしょうね。

2015/02/02世界を揺さぶる、原油大暴落の"犯人"より丸紅が油ガス事業で950億円の減損損失、東燃ゼネラル石油が865億円、昭和シェル石油が500億円の在庫評価損――。

急激に進んだ原油安によって、日本の石油関連産業に強烈な逆風が吹いている。巨額損失を計上し、業績見通しの下方修正が相次ぐ。今週は2月3日(火)に出光興産、4日(水)には三菱商事、三井物産、JXホールディングスと、エネルギー・資源関連の決算が目白押しだが、それぞれ軒並み厳しい決算になりそうだ。中でも高値の時に仕入れた在庫を抱えるJX、出光などの元売り5社は赤字転落が必至の情勢だ。

<半年で5割安、シェール開発企業は破綻>
原油価格の下落はいまだ底が見えない。代表的な価格指標であるWTI(ウエスト・テキサス・インター・ミディエート)原油先物は昨年7月末に100ドルを割り込むと、一気に急降下。1月30日時点で48.24ドルとなっている。前日の29日には一時、約6年ぶりの43ドル台に突入。リーマンショック後の最安値33.87ドルも視界に入っている。

原油価格の暴落は、日本だけでなく世界のエネルギー産業にも衝撃を与えている。大きな曲がり角を迎えているのが、米国のシェール革命だ。

1月初旬、米テキサス州のシェールオイル・ガス開発会社、WBHエナジーが米連邦破産法11条を申請、経営破綻した。原油価格の下落で収益が細り、資金繰りが悪化した。同じくテキサス州の石油関連開発サービスのハリバートンは、昨年12月に1000人のレイオフを発表。年明けには同業のベイカー・ヒューズ、シュルンベルジェがそれぞれ7000人と9000人のレイオフを発表した。

破綻の危機がささやかれているのは企業だけではない。原油安はロシアやベネズエラなどの産油国を直撃している。産油国の多くは、国家収入を原油や天然ガスに依存。財政収支を均衡させる原油価格は、両国とも1バレル=100ドル以上とみられている。

原油安を受けてロシアの通貨ルーブルは急落。ウクライナ問題で欧米からの経済制裁も受けており、景気が悪化した。原油価格が暴落する前からインフレや物資不足、財政赤字で苦しんでいるベネズエラは、デフォルト(債務不履行)の懸念が深まっている。  

価格暴落には3つの理由がある。一つは世界的な需要の伸び悩み。欧州の景気悪化と中国の成長失速が原因だ。二つ目は需要が鈍っているにもかかわらず、供給が大幅に増えたこと。米国のシェール革命によって、原油の生産量が拡大。OPEC(石油輸出国機構)によれば、2013年は需要と供給がほぼ拮抗していたのに対し、2014年は供給が日量90万バレルほど上回っている。

そして三つ目の理由は、OPECが減産で合意できなかったこと。これまでは原油価格が下がると、産油国で構成され、世界の原油生産の4割強を握るOPECが生産を減らし、価格を押し上げてきた。ところが、昨年11月に開かれたOPEC総会では減産しないことを決定。これがダメ押しとなり、一気に価格が下落した。

OPEC加盟国にとって価格下落は大きな痛手になる。それでも減産しなかったのは生産量の維持を強硬に主張した国があったからである。OPECのリーダーで、世界最大の産油国。サウジアラビアだ。

<狙いは「シェール潰し」?>
サウジが減産を拒否した理由として挙げられているのが、”シェールオイル潰し”という説。米国はシェールオイルの増産によって、今やサウジやロシアと肩を並べる一大産油国だ。シェールオイルの増産が止まらない状況でサウジが減産した場合、米国にシェアをうばわれるうえに、供給過剰が解消されずに価格も戻らない可能性がある。

ノルウェーのコンサルティング会社、ライスタッド・エナジーの試算によると、中東の油田(陸上)の生産コストは1バレル当たり平均29ドルで、米国のシェールオイルの生産コストは平均62ドル。米国のシェール開発会社の中には、現在の原油の価格水準では採算が合わない企業もあり、破綻する企業も続出するとみられている。

しかし、本当にシェール潰しが目的なのか。そもそも米国とサウジは長年の盟友関係にある。あからさまに米国に牙をむくことは考えにくい。そこで浮かび上がってくるのが、米国と組んでロシアとイランへの制裁に動いた、という見方だ。

昨年9月、米国のケリー国務長官はサウジを訪問。イスラム過激派「イスラム国」対策で協力を求めるという目的だったが、その席で原油価格の引き下げを要請したといわれている。

米国はロシアとウクライナ問題で対立。ほかにもイスラム国が拠点とするシリアに関して、米国が敵対するアサド政権をロシアは支援している。一方、米国とサウジはイランを敵視。イスラム教スンニ派のサウジとシーア派のイランは、中東での影響力を競い合っている。イランはロシアと同様に、シリアのアサド政権を支えている。つまり、米国・サウジ対ロシア・イランという対立構図だ。

原油価格が下がれば、産油国であるロシアやイランに大打撃を与えられる。同じ産油国である米国やサウジにとって諸刃の剣だが、サウジは7500億ドル(約88兆円)もの外貨準備高を保有しており、当面は耐えられる。米国は原油の生産だけでなく消費も多いため、原油安はエネルギー産業に限ればマイナスでも、経済全体では成長率を押し上げる、というわけだ。

<20ドル台突入の可能性も>
では、原油価格はどう動くのか。

「冬の需要期が過ぎることもあり、今年前半に30ドル台になる可能性はある」(石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之・上席エコノミスト)との見方が多い。瞬間的には20ドル台に突入すると見るエコノミストもいる。

価格底入れのカギを握るのは、米国のシェールオイルの減産だ。すでに掘削に必要なリグと呼ばれる設備の稼働数は足元で減少に転じているものの、実際にどのタイミングで生産量が減少し、どの程度減るのかは見えない。

原油価格が底を打った場合でも、どこまで価格が戻るのかがまた不透明だ。供給が減っても需要が弱い中で大きな回復を見込みにくい、との見方から50〜60ドル前後と見る向きが多いが、イスラム国をはじめとして、地政学リスクが高まれば一気に暴騰する可能性もある。

原油輸入国の日本にとって、経済全体で見れば大きなメリット。ただ、冒頭のような商社や元売りにとってはマイナスの影響が大きい。掘削を手掛ける日本海洋掘削や浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)の三井海洋開発、油井管を製造する新日鉄住金など関連企業への波及も懸念される。また原油相場は世界経済をかく乱する要因となり、日本経済もあおりを食う可能性がある。 

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