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zoom RSS 『米中もし戦わば』1

<<   作成日時 : 2018/02/14 23:05   >>

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<『米中もし戦わば』1>
図書館で『米中もし戦わば』という本を、手にしたのです。
平昌冬期オリンピックにうかれているが、そのお祭りが終れば北朝鮮、中国に対峙する日米同盟にとって厳しい状況が再開するわけで・・・
この本は時宜を得たチョイスと思うのです。


【米中もし戦わば】
米中

ピーター・ナヴァロ著、文藝春秋、2016年刊

<「BOOK」データベース>より
米国の一級の専門家たちが分析。トランプ政策顧問が執筆!
【目次】
第1部 中国は何を狙っているのか?/第2部 どれだけの軍事力を持っているのか?/第3部 引き金となるのはどこか?/第4部 戦場では何が起きるのか?/第5部 交渉の余地はあるのか?/第6部 力による平和への道

<読む前の大使寸評>
平昌冬期オリンピックにうかれているが、そのお祭りが終れば北朝鮮、中国に対峙する日米同盟にとって厳しい状況が再開するわけで・・・
この本は時宜を得たチョイスと思うのです。

rakuten米中もし戦わば


「第45章 中国の脅威を直視する」から米中の経済的側面を、見てみましょう。
p361〜363
<中国の通貨操作を取り締まる法案はなぜ米国で否決されたのか・> 
 たとえば、中国との貿易によって、アメリカの製造業界は真っ二つに割れてしまった。一方の側には、中国の違法な輸出補助金によって大打撃を被っている無数の中小企業が存在する。これら中小企業は、中国に通貨操作をやめさせ、相殺関税を導入し、その他にも適切な救済策を取るべきだと主張してきた。

 その一方で、アップル、ボーイング、キャタピラー、ゼネラルモーターズ、IBMといった、アメリカに本部を置く一握りの多国籍大企業が存在する。これら大企業は生産拠点を中国に移し、製品をアメリカ市場に輸出することによって、中国の違法な輸出補助金や搾取労働や税金の抜け穴や大甘な環境規制を利用して大儲けしている。

 それで、製造業界のこのような利害の衝突を解消するために、政治はどのように対応してきただろうか。全米製造業者協会や事業者協会といった有力圧力団体は多国籍大企業に牛耳られているため、結局は中国の重商主義に反対しない。これら「中国は脅威ではない」と主張するロビイストらは、中国の違法行為を取り締まろうとするホワイトハウスや議会の努力をことごとく公然と妨害する。

 こうした分裂は、各業界レベルで見られる。不当に安い値段でアメリカ市場になだれ込んでくる、違法な補助金を受けた中国製ソーラーパネルに相殺関税をかけるべきだとソーラーパネル製造業者が声を上げたとき、最も強硬にこれに反対したのは中国ではなかった。それは、ソーラーパネルの価格上昇によって仕事が減ることを恐れた、ソーラーパネル設置業者たちだった。

 分裂は州レベルでも見られる。たとえば、オハイオ州は中国の経済攻撃によって製造業に壊滅的被害を受けている州だが、大統領選挙の激戦州として知られるこの州の有権者は真っ二つに割れてしまっている。アクロン、クリーブランド、デイトン、ヤングズタウンなどの工場労働者は全員、違法な中国の補助金に対して政府が断固たる措置を取るべきだと考えている。一方、ダーク郡、マディソン郡、ウッド郡など農業地域の農民は、トウモロコシや大豆を大量に中国へ輸出して儲けているため、貿易不均衡是正策に公然と反対している。

 オハイオ州の分裂は、自由で開かれた民主主義が中国の国家資本主義に立ち向かうときに直面する政治問題の縮図である。一例として、オハイオ州選出の民主党下院議員ティム・ライアンが中国の通貨操作を取り締まるための法案を提出したときのことを挙げておく。

 ライアンの地盤は、ヤングズタウンやアクロンといった製造業の盛んな都市である。ライアンの法案は否決されたが、そのときほとんど一人で否決に持ち込んだと言っていいほど強硬に反対したのは、皮肉なことに同じオハイオ州選出の多数党(当時は共和党)院内総務ジョン・ベイナーだった。

 ベイナーにとってこの政治的勝利は、まさに「一粒で二度美味しい」結果となった。地元オハイオ州最大の農業地域を大いに喜ばしただけでなく、中国に生産拠点を移している多国籍大企業から彼自身と共和党への多額の選挙献金を得ることができたからである。

 労働組合や環境保護団体や人権団体などにも、同様の分裂が見られる。たとえば、雇用をさらに外国に奪われるのではという懸念から、労働組合は日本や韓国など同盟国との自由貿易協定に強硬に反対している。しかし、適切に結ばれさえすれば、このような自由貿易協定はアメリカと同盟国双方の経済成長を後押しし、総合国力の増大と経済力及び軍事力による平和の構築に貢献するだろう。


ところで、よく似たタイトルの『日中もし戦わば』も興味深いのでお奨めです。

【日中もし戦わば】
日中
マイケル・グリーン×張宇燕×春原剛×富阪聰、文春新書、2011年刊

<amazon紹介>より
緊張高まる日中両国だが、実際に戦ったらどうなるのか。日米中を代表する専門家・ジャーナリストが一堂に会し激論を交わした。

<大使寸評>
人民解放軍の暴走を抑えることのできるのは共産党中枢9人のうち2人だけという、薄氷を踏むような文民統制システムが怖いわけで・・・・
その中華のシステムを究明したいわけだけど、日米の専門家にしても不透明さは変わらないようです。

Amazon日中もし戦わば


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