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zoom RSS テクノナショナリズムに目覚めた11-R1

<<   作成日時 : 2018/01/13 09:20   >>

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<テクノナショナリズムに目覚めた11-R1>  
テクノナショナリズムという耳新しい言葉があるが・・・・
中国がレアアースの輸出統制を始めて以来、テクノナショナリズムに目覚めたのです。
とにかく、技術流出とか中国製電気自動車と聞くと、ついヒートアップするのです。

・燃料電池発電システム「Bloomエナジーサーバー」
・東芝メモリに対する中国の食指
・東芝メモリ売却は、まるで中韓のパクリ合戦
・東芝メモリの売却先
・東芝メモリが買われるワケ
・東芝買収に浮き足だつ台韓そして日本
・造船業界が復調か?♪
・ホンダがチャイナフリーのネオジム磁石を実用化
・中国版高速鉄道の見直し
・中国の経済認識
・侮り難い中国の特許戦略
**********************************************************************
テクノナショナリズムに目覚めた10>目次
・侮り難い韓国LGの有機ELテレビ
・中国の過剰生産能力の現状
・日本は停滞していなかった!
・軍需工業も「日本に学べ」
・セルロースナノファイバーとは何なんだ!?
・中国との技術格差
・この程度の「大型蓄電池市場」
・グーグルの自動運転車

**********************************************************************
テクノナショナリズムに目覚めた9>目次

・米韓連合による電気自動車製造
・パクリ戦略には高いツケが待っている
・パクリ文化にも翳りが見える
・パクリ技術の高速鉄道でも居丈高
・独韓連合の新型EVは要注意やで
・日本のロボット開発
・中華の対日認識
・タイ向け新幹線:冷静な報道
・中国で浮世絵に関心
・高速鉄道に関する的確な認識
・アップルのEVなんて
・中華のヘッドハンティング
・中国製の新幹線、原発…怖い

**********************************************************************
テクノナショナリズムに目覚めた8>目次

・中国人も品質に注目
・グーグルカーとかIoTが気になる
・次世代二次電池の戦略が気になる
・「グーグルカーは異なる哲学」
・三菱重工が長崎造船所にメスを入れる理由
・中国産鋼材の猛烈な輸出攻勢
・イオンエンジンができるまで
・加速する衛星ビジネス
・中韓に対する差別化
・「3Dプリンタ時代」の到来

FCVトヨタのFCV
R1:燃料電池発電システム「Bloomエナジーサーバー」を追加



2018/01/11 韓国・ブンダン発電所に燃料電池システム、8.35MWのSOFCより
ソフトバンクグループと米Bloom Energy社との合弁会社Bloom Energy Japan(東京都港区)は1月9日、韓国・盆唐(ブンダン)複合火力発電所での燃料電池設備に、同社の業務用・産業用燃料電池発電システム「Bloomエナジーサーバー」が採用されたと発表した。合計28システムを設置し、出力規模は8.35MW。

 韓国南東発電会社(KOEN)が実施した競争入札に、現地工事会社SK Engineering & Construction社と共同入札した。韓国では、500MW以上の発電容量を持つ発電事業者に対して一定割合の電力を再生可能エネルギーまたは燃料電池を含む新エネルギーで発電することを義務付けるRPS制度が採用されている。

 Bloomエナジーサーバーは、NASAの宇宙プログラムを通じて開発された分散設置型の固体酸化物型燃料電池(SOFC)で、都市ガスや天然ガスを燃料に初期値で60%を超える発電効率となる。米国では分散型ベース電源としてデータセンターや工場、帯規模商業施設、官公庁など電力の持続的な供給が必要とされる施設での導入が進んでいるという。

 今回ブンダン発電所に納入したBloomエナジーサーバーは、韓国で初の業務用・産業用SOFCで、Bloom Energy Japan初の日本国外での事業となる設置面積は約470m2(メンテナンススペースを含む)。既設のLNG設備を使用した天然ガス供給によって運転する。2018年内に運転を開始する予定。



<東芝メモリに対する中国の食指>
東芝メモリに対する中国の食指を見てみましょう。
鉄鋼の過剰生産に見るように、中国のはた迷惑な製造計画はバカにできないわけで・・・・
怖いのです。

2017-05-09中国はなぜ東芝メモリを買いたかったのかより
 中国の武漢にあるXMCは、2020年までに240億ドルを投じて月12インチウエハで月産30万枚の3次元NANDフラッシュメモリの大工場を建設中である。XMCは紫光集団の傘下に入り、2030年までに月産100万枚の規模に工場を拡張する計画を発表した。

 その紫光集団は、東芝メモリの1次入札前に2.4兆円の買収金額を準備したと報じられた。しかし、日本政府が外為法違反を持ち出してきて、中国や台湾に業による東芝メモリの買収を阻止する意向を見せたため、紫光集団は応札を取りやめた。

 紫光集団の趙偉国董事長は、「市場経済を標榜しながら、実際はこれに制限を加えている国家がある」と日本政府を批判し、東芝メモリへの出資は「入札価格を引き上げる道具にされるだけだ。エネルギーを無駄にする価値はない」と切り捨てた。その上で、「中国が世界に追いつくのは時間の問題だ」と自信を見せ、いずれ中国が世界のトップになることを言外に匂わせた(日経新聞4月25日)。

 なぜ中国は、半導体に注力するのか? また、デジタル家電、液晶、太陽電池などは、中国が猛威を振るっている。にもかかわらず、これまで中国の半導体が鳴かず飛ばずだったのはなぜか? そして、低空飛行を続けてきた中国半導体産業は、今後、どのようになると予測されるか?

■中国の紫光集団のとんでもない半導体計画
 紫光集団傘下のXMCが3次元NANDに参入し、着々と立ち上げを進めている。しかし、XMCは紫光集団が計画している半導体計画の氷山の一角に過ぎない。米半導体業界誌の吉田順子記者によれば、紫光集団は2020年までに、以下の半導体工場を建設する予定である。

1.武漢のXMCに、240億ドルを投じて、月産30万枚の3次元NAND工場を建設する
(この工場は、2030年までに月産100万枚に拡張すると発表している)
2.南京に、300億ドルを投じて、月産30万枚のDRAMまたは3次元NAND工場を建設する
3.成都に、280億ドルを投じて、月産50万枚のファンドリーを建設する
 (ファンドリーとは、半導体製造専門の工場のことである)

 これらを合計すると、紫光集団は、2020年までに、820億ドルを投じて、月産110万枚の半導体工場を建設するということになる。

 これがどれほどとんでもない計画であるかは、台湾TSMCと比較すれば一目瞭然である。1987年にモリス・チャンCEOが設立したTSMCは、その後30年で世界最大最強のファンドリーに成長した。毎年1兆円規模の投資を行い、約40%の営業利益率を叩きだすTSMCは、世界のファンドリービジネスの60%を独占し、近年は微細加工技術でもインテルを凌ぐ勢いである。

 そのTSMCは、43,591人(14年末時点)の社員がおり、12インチウエハ換算で月産75万枚の生産キャパシティがあり、半導体売上高は1位インテル、2位サムスン電子に次ぐ3位が定位置となっている。

 ここで、紫光集団が成都に建設する予定のファンドリーに目を向けてみよう。2020年までに月産50万枚規模のキャパを建設すると言うことであるが、これは、TSMCが30年かけて築き上げてきたキャパ75万枚の2/3に相当する。それを紫光集団は僅か数年で構築すると言っているのである。
(追って記入)




<東芝メモリ売却は、まるで中韓のパクリ合戦>
東芝メモリの売却レースを見ると、まるで中韓のパクリ合戦をみるようです。

2017-04-19東芝メモリが欲しかった中国企業「XMC」の驚くべき実力より
■中国のXMCが3次元NAND量産を発表
 「中国への技術流出を何としても阻止しなくてはならない」。

 東芝メモリの売却に関して、政治家、官僚、ジャーナリストらが口を揃えてこのようなことを言う。しかし、これはまったく的を射ていない。というのは、本稿を読んで頂ければ分かることであるが、中国には既に3次元NANDの技術があるからである。つまり、東芝メモリから流出する技術などは無いに等しいのである。

 米半導体業界誌のEE Timesは3月26日に、「中国XMCが3D NAND工場建設ヘ」という記事を報じた。それによれば、中国のファンドリーXMCが2016年3月末に3次元NANDの新工場建設に着手し、18年に量産を開始、総額2.7兆円を投じて月産20万枚を目指すという(後に30万枚に訂正された)。

 XMCは現在、米スパンジョンの依託を受けて、NANDフラッシュとはちょっとタイプの違うNORフラッシュという半導体メモリを月産2万枚規模で生産している。そして、3次元NANDの技術は、米スパンションと共同開発する計画である。また、XMCは紫光集団の傘下に入ることになり、長江ストレージと呼ばれることになったが、本稿では旧称のXMCと呼ぶことにする。

 私はXMCが3次元NANDに参入することに対しては、否定的な見解を示してきた。というのは、「中国人は半導体製造に向いていない」と考えている上、XMCは、2次元NANDもつくったことがないからだ。

 2007年に学会発表し、2013年夏に3次元NANDの量産を宣言した東芝ですら、2016年3月時点で僅か5.4%しかつくれていないほど難しい技術なのだ。いくらスパンジョンが協力するといっても、新興企業がたった2年で量産できるほど、3次元NANDは甘くない。

■XMCが立ち上げる3次元NANDの技術とは
 XMCの事情を良く知る関係者から、驚くべき情報がもたらされた。その内容を説明する(図1)。
図図1
 
(中略)
 つまり、XMCがスパンションと共同開発し量産しようとしている3次元NANDの技術は、ルーツをたどれば、富士通が開発したSONOSであり、スパンションが開発したMirror Bitでもあり、そしてサムスン電子が開発した3次元NANDの技術なのだ。さらに、そのサムスン電子の3次元NANDをSK Hynixがパクり、それを東芝がパクっている。

 半導体業界とはこのように、どこかがある技術で成功したら、蟻が群がるようにしてどこもかしこも模倣する世界であるということがお分かり頂けよう(いや、半導体だけではないか。携帯電話だって、スマホだって同じようなものだ)。



<東芝メモリの売却先>
東芝メモリの売却先として、米中台韓が手を挙げているが、中、韓は論外であるから米企業にならざるを得ないと、大使はふんでいるのです。

ネットに、その米企業情報が出ているので見てみましょう。

2017.04.14東芝メモリの独占交渉権を要求、米ウエスタンデジタルは「最悪」の売却先より
 4月1日に東芝本体から分社化された東芝メモリの株式売却先についての議論が盛り上がっている。米ウエスタンデジタルが、東芝の分社化・売却を契約違反と主張し、株式取得に向けて独占交渉権を要求するなど、混沌としている。

 一連の動きをみていると、経営幹部と銀行は目先の資金を手に入れることや国の意向を忖度することばかり考えており、東芝メモリの将来を考えて売却先を検討しているのか不安になる。売却するにあたっては、検討すべき事項をすべて洗い出し、できる限り数値化して各社を評価し、売却先を決定すべきと考える。

 具体的には、以下の項目等について考えるべきである。

・東芝の設備は古く、今後な莫大投資が必要となる。耐えうる資金力があるか
・東芝メモリの技術を最大限引き出すことができる能力が経営陣や幹部にあるか
・DRAMとNEW MEMORYを(東芝メモリ最大の商品である)NANDと納品して欲しいというニーズが高まっており、これらをもっているか
・事業が重複していればいるほど買収企業の色に染められ、大量のリストラが断行される。東芝メモリがイニシアティブを握ることはできるか
 など、多くの項目を検討すべきであるが、加えて、買収企業がある国と日本との経済の結びつき、国民感情、政治関係なども定量的に考える必要がある。

 独占交渉権を要求しているウエスタンデジタルをこの項目に照らし合わせてみると、資金力に欠けるため、今後投資できる体力がなく、東芝メモリと事業が重複しているため、大量にリストラを行う可能性が高い。DRAMもNEW MEMORYもないため、将来性もあまりない、などの問題が浮かび上がる。私の考えとしては「最悪」の買収先である。台湾のTSMC、米国のアップル、マイクロン、中国のレノボなどが良いのではと考えている。

 米国一辺倒の考えも危険だ。エルピーダメモリをマイクロンに売却した私が言うのだからある程度の説得力があるのではないか(笑)。あくまで定量的にベストの選択肢を考えるべきである。

 また買収先を選定する議論には、エンジニアも入れるべきだ。情報流出、セキュリティの2点が懸念され、中国、台湾企業が対象外になりそうだが、NANDの3次元化をはじめ、技術はサムスンに後れを取っており、そのサムスンは中国で製造している。今の東芝から流出して困る技術というのはあまりない。

 セキュリティにしても、NANDだけに「書き込まれたデータを送る」という仕掛けをしていたとしても情報が流出することはない。NANDに加えてCPUにも同様の仕掛けがしてあって初めて成立する。CPUにおいて中国企業の存在感はまったくない。

 とにかく売却先については、定量的に評価して判断することが必要だ。日本企業は定性的に評価して定性的に判断する傾向にある。これではガソリンをかぶって火に飛び込んでいくようなものだ。
坂本幸雄 (サイノキングテクノロジーCEO、元エルピーダメモリ社長)




<東芝メモリが買われるワケ>
東芝メモリが買われるワケ、3次元NAND市場の現状がネットに出ています。

2017.04.13爆発する3次元NAND市場、東芝メモリが買われるワケより
 東芝メモリが開発し、製造しているのは、NANDフラッシュという半導体メモリである。そのNANDは、2次元の微細化が困難になったため、3次元化することになった。そして、3次元NAND市場が爆発しつつある。連載第2回目では、NANDが3次元化する理由を述べた後、その3次元NAND市場が爆発的に拡大しつつある実態を説明する。

■なぜ2次元ではなく3次元か
 半導体には、「2年で集積度が2倍になる」というムーアの法則がある。その際、素子の大きさが変わらなければ、チップが大きくなってしまうので、2年で2倍高集積化する際には、「2年で0.7倍微細化する」ことが必要になる。なぜ0.7倍かというと、0.7×0.7=0.49、つまり、素子の面積を半分にするということである。

 では、NANDにおけるムーアの法則を見てみよう(図1)。1992年に160nmで1G(ギガ、10億)ビットだったNANDは、その後、130nmで2Gビット、90nmで4Gビット、70nmで8Gビット、56nmで16Gビット、43nmで32Gビット、32nmで64Gビット、24nmで64Gビット(チップシュリンク)、19nmで128Gビットと、微細化と高集積化、チップシュリンクを推進してきた。
 ところが、128Gビットに到達した後、チップ面積を縮小するために、19nm(1X)→1Y→1Zと微細化し、16〜15nmまで来たところで、大きな壁に直面した。
16〜15nm以降も微細化は可能なのだが、それ以上微細化してメモリセルが接近し過ぎると、隣り合うメモリセル同士が干渉し合う(クロストーク)という問題が起き始めたのである(図2)。

メモリ図2

 クロストークを避けるためには、メモリセル間に一定の距離が必要である。しかし、メモリセル間を詰めることなく、セルを微細化したり、チップを高集積化するのはほぼ不可能である。そこで考え出されたのが、セルを縦に積む方式、つまり3次元NANDである。

 3次元NANDでは、高集積化のために、メモリセルは微細化せず、その代りに縦方向に何層積層するかという競争をしている。4〜5年ほど前から始まった3次元NANDの開発は、8〜16層を経て24層から32層に移行し、2016年3月に先陣を切って、サムスン電子の西安工場(中国)が48層で大量生産を開始した。東芝は半年〜1年遅れとなっている。そして現在の最先端は64層であり、ここでもサムスン電子が先行している。

■IoTの普及とビッグデータの急拡大
 2015年、IoTは単なるブームだった。ところが、2016年になって、IoTは本格的に普及し始めた。調査会社のIHSテクノロジーは、2015年に242億個だったネットデバイスは、2020年に530億個になると予測している(図3)。
(中略)

 ギガファブ1棟建設するのに最低1兆円必要であるため、342棟建設するとなると342兆円必要となる。これは土台無理な話であるため、現実では10〜15棟が建設されつつある。しかし、これは狂乱の3次元NAND投資のほんの始まりに過ぎない。

 東芝メモリの主力製品である3次元NANDは、このような狂気に満ちたマーケットが予想される半導体メモリなのだ。




<東芝買収に浮き足だつ台韓そして日本>
東芝買収に浮き足だつ台韓そして日本である。
台韓ともに問題があるので消去法でいけば、米企業となるのだが・・・果たして?


2017-03-30東芝買収、「有力候補は韓国企業」に心中穏やかでない日本より
 買収に最も積極的だった鴻海精密工業は、日本政府の反対という壁にぶつかった。東芝が売却するNANDフラッシュメモリー事業は安全保障の観点からも極めて重要性が高いため、人材・技術流出の懸念があるとして中国系企業への売却に反対の立場を示したのだ。

 有力候補の一つ、SKハイニックスに対する見方も穏やかではない。日本は一時、世界の半導体メモリー市場を掌握していたが、1990年代に入るとサムスン電子、SKハイニックスなど韓国企業に主導権を奪われた。また、自国の半導体メモリー技術が長期にわたって韓国企業に流出し、それが原因で半導体メモリーのシェアを韓国に奪われたとの世論も形成された。

 一方、業界では落札価格が2兆円以上になる場合、どの企業に決まるにせよ厳しい事態が待っているとの見方も出ている。

 半導体業界の関係者は「入札企業のうち最も規模が大きいSKハイニックス、マイクロンの時価総額は30兆ウォン(約3兆円)台であり、20兆−25兆ウォン(約2兆−2兆5000億円)で買収するのは大冒険。買収に成功したとしても、深刻な財務状況の悪化に苦しむ恐れがある」と説明した。

 東芝の半導体メモリー事業の買収について、その効果を疑問視する声もある。12年にエルピーダを買収したマイクロンは、買収後に市場シェアがむしろ低下したからだ。

 韓国の半導体業界のある関係者は「マイクロンのエルピーダ買収のケースを含め、これまでの半導体メモリー企業の合併では1+1が2ではなく1.5程度にしかならないケースが多かった」として「技術統合と設備稼働の面で制約が多く、この過程で多大な損失が発生する恐れがある」と説明した。




<造船業界が復調か?♪>;
JMUという造船業界第2位の会社が健闘しているようです。

2016.10.21苦境の造船業界で一人勝ちするJMU、イージス艦も受注より
 JFEホールディングス系列と、IHI系列の造船専業メーカーが企業統合して誕生した「ジャパンマリンユナイテッド」(JMU)が統合効果を発揮、拡大路線に転じている。統合による開発力の強化を生かして対応できる船種を増やし、あらゆるニーズに対応できる体制を整えたことが背景にある。造船業界は世界的な海運市況低迷などの直撃を受けて経営環境が悪化し、三菱重工業や川崎重工業が造船部門の抜本的な立て直し策の検討を始めるなどの動きが出ているが、JMUの躍進は今後の業界動向にも影響を与えそうだ。

■業界最大の開発要員
 JMUは旧NKKの造船部門と日立造船の造船部門をそれぞれ分離統合した旧ユニバーサル造船と、IHIの造船子会社だった旧アイ・エイチ・アイ・マリンユナイテッド(IHIMU)が2013年1月に合併して誕生した造船専業メーカー。呉、津、有明など全国7カ所に造船所を展開し、年間建造量は専業大手の今治造船(愛媛県今治市)に次いで業界2番手。

 元々、IHIMUはIHIの造船部門が住友重機械工業の艦艇建造部門を吸収合併した経緯があり、JMU関係者は「当社は事実上、造船大手4社が統合した会社だ」と話す。これによって強化されたのが研究・開発部門。開発部門の要員は「1000人に達し(業界最大規模の陣容を誇っていた)三菱重工に肩を並べた」と関係者は胸を張る。

 造船業界はこれまで各社が主力の船種としてきたバラ積み貨物船が中国経済の急落を受けて需要が急減しているが、こうした開発力の強化は新たな船種の開発、商品化につながり、新たな需要の開拓にもつながっている。こうした中、JMUでは造船所ごとに建造する船種を絞り込み、得意とする船種が建造できる体制作りの構築を急いでいる。具体的には津事業所(三重県)はLNG(液化天然ガス)運搬船、呉事業所(広島県)は20フィートコンテナ換算で1万4000個積みの大型コンテナ船、有明事業所(熊本県)は、自動車運搬船や大型タンカー、舞鶴事業所(京都府)が中型タンカーや中型のバラ積み船といった具合だ。



<ホンダがチャイナフリーのネオジム磁石を実用化>
ホンダが重希土類完全フリーのネオジム磁石を実用化したそうです。日中EV対決における快挙だぜ♪


2016-07-19中国産レアアースに対する依存が…ホンダの成果が中国で注目される理由より
 ホンダは12日、大同特殊鋼とともに「ハイブリッド車用駆動モーターに適用可能な高耐熱性と高磁力を兼ね備えた、重希土類完全フリー(不使用)熱間加工ネオジム磁石を世界で初めて実用化した」と発表した。

 レアアースを使用しない技術の開発は世界のレアアース生産の大半を占める中国のレアアース業界にとって死活問題に発展しかねないため、ホンダの発表は中国でも大きな注目を集め、各メディアが報じた。

 中国メディアの捜狐はこのほど、ホンダの新技術開発について「中国産レアアースに対する依存を大きく減らすことにつながるだろう」と主張した。

 記事は、従来の自動車用モーターが高耐熱性を実現するためには重希土類の存在が必要不可欠だったと指摘し、事実、ホンダのモーターにはこれまで重希土類が使われていたと指摘。ネオジム磁石のように強い磁力を持つ永久磁石にはレアアースの存在が必要不可欠であり、「ほかの資源では代替できなかったからこそ、レアアースは貴重な資源だった」と論じた。

 続けて、尖閣諸島(中国名:釣魚島)近海での漁船衝突事故を受け、中国がレアアースの事実上の輸出制限を行ったことに触れたうえで、「日本企業はレアアース調達における脱中国に向けて新技術の開発に乗り出した」と指摘し、こうした経緯によってホンダの新技術開発につながったと紹介。ホンダにとっては「中国産レアアースに対する依存を大きく減らすことにつながるだろう」と主張した。

 また記事は、中国は世界最大のレアアース輸出国であり、レアアースを「独占的に供給する立場にある」としながらも、実際にはレアアースを使用した付加価値の高い製品を生産する技術がなく、レアアース資源の価格を決める決定権もないのが現実だと主張。さらに悪いことに、ホンダが新しい技術を開発したことで、中国のレアアース産業における立場が危うくなる可能性を示唆したうえで、悔しさをにじませた。(編集担当:村山健二)




<中国版高速鉄道の見直し>
中国版高速鉄道の輸出停滞について、次のような報道がみられます。
戦略的な安売りが見直されるようだが、当然なんでしょうね。


2016/06/23 わが高速鉄道の輸出は失敗続き・・・「もしかして需要ない?」=中国より
 中国にとって高速鉄道の輸出は重要な国家戦略の1つだが、中国メディアの中国経済網は17日、輸出プロジェクトに対する過度の期待は、中国にかえって損害をもたらすと論じた。

 記事は近年における中国高速鉄道の輸出成功例がただインドネシアの事例1件のみであり、メキシコ、タイでは中国の思惑どおりに進まず、さらに米国では提携企業が一方的に提携打ち切りを発表するなど、計画の頓挫など失敗例が非常に多いことを指摘。インドネシアの受注例でさえ「財政支出や債務保証のない」不利な条件によるものだと説明した。

 こうした失敗例は「全世界における高速鉄道に対する需要は、中国が期待しているほど大きくないということを証明するもの」だとし、結論として記事は、もし海外市場の需要に対する見方、つまり「前提条件を見誤るなら、必ず大きな問題を招くことになる」と指摘した。

 記事の論点は明快だ。中国高速鉄道の輸出戦略はそもそも割に合う商売なのだろうか、という問題を提起するものだ。もう一歩進んで言えば、割に合わないならこの商売から手を引いたほうが得策だという主張も含まれていると言えよう。

 記事は中国国内において高速鉄道は効率的な輸送手段であり、また十分な数の乗客が存在し、さらに利用客にとって乗車券も手ごろであったとしても、中国以外の国では空の便や自動車などの移動手段のほうが効率的であったり、ある国にとっては例え高速鉄道があっても乗車券価格が高すぎ利用できないという問題が存在するという見方を示すものだ。

 中国がもし高速鉄道の輸出戦略を放棄すれば、一帯一路構想にも少なからぬ影響が及ぶだろう。しかし間違った前提条件のもとに国家戦略を推し進めるのは、もろいとわかっている土台の上に巨大な構造物を建築するのと同じくらい愚かな行為と言える。(編集担当:村山健二)




<中国の経済認識>
日本から見る中国の歴史認識にはかなりバイアスが見えるのだが・・・・
次の記事に見られるように、中国の経済認識はしっかりしているようです。


2016/06/18 そうだったのか!日本企業のイノベーションの背後にある3つの力=中国より
  中国企業にはなくて日本企業にあるのは「イノベーション」だという。実際、2015年は世界でもっとも革新的な企業・機関を選出するトムソン・ロイターの「Top100 グローバル・イノベーター2015」で日本企業は40社も選ばれている。

 中国メディアの捜狐網はこのほど、「日本企業のイノベーションの背後にある3つの力とは?」と題して、40社もの日本企業がイノベーティブだと評価された理由を分析する記事を掲載した。

 記事はまず、日本企業の「科学技術革新の背後にある3つの見えない力」について、「良い社員教育、功利主義ではない社員、企業と社員が危機意識を共有すること」だと指摘。つまり、日本企業のイノベーションを支えているのは「優れた人材」であるとの見方だ。

 日本企業の「社員教育」について、記事は「社員の未来は企業の未来」ととらえ、学歴ではなく人を見て採用していると指摘。次いで新入社員に、膨大な時間と資金とエネルギーを費やして教育することで、企業と社員がともに成長すると分析した。一方の中国では人材の流動性が極めて高く、高給の仕事を求めて転職する人材は多い。

 次いで、「功利を求めない」点について、日本の雇用制度では社員は功利主義になることができないと指摘。一定の年数働いて一定のレベルに達したら自然と昇給の機会はやってくるうえ、日本の社員は非常に謙遜で、一人前になるまでには長年を要することを知っているとした。これは多くの中国人が目先の功利や高給を求めてすぐに転職するのとは大きく異なっていると言えるだろう。

 最後の「危機意識」については、企業への忠誠心とも関係があるという。何年も赤字が続くなか研究開発に大金を投じる日本企業を例に、社員と会社が共に危機に立ち向かい、新技術で新たな地位を獲得しようと奮闘していると説明。企業にそれほど大切にされていない中国の社員はそうは考えず、沈みそうな船から逃げる人もいると、日中の違いを指摘した。中国では「企業への忠誠心」という日本人の特徴が、イノベーション力につながっていると評価されていることが見て取れる。(編集担当:村山健二)




<侮り難い中国の特許戦略>
WTO加盟後も我がままが目立つように、世界のルールを曲解する傾向の強い中国である。
中国の特許戦略の記事がネットに出ているので見てみましょう。
鉄鋼に関しては技術力をつけているので、侮り難いようです。

2016.6.15 鉄鋼材料関連出願で頭角をあらわす中国企業より
 中国では、第12次5カ年計画を受けて策定された中国鉄鋼科学技術ロードマップに基づき、技術開発が推進されている。中国企業などの技術水準が高まることで、日本企業との製品競争は一層激しくなるとみられる。本コラムでは今回から2回にわたり、中国における鉄鋼関連分野の特許出願動向を紹介する。前編である今回は、圧延や合金、熱処理などに関連する技術に焦点を合わせる。中国における特許出願動向を見ることで、日本企業などが来るべき技術競争で勝ち抜いていく道筋が分かってきた。我が国の企業は超高強度自動車用冷延鋼板といった、品質確保に高度な技術力を必要とする鉄鋼材料製品に強みがある。こうした製品について品質面での優位性を維持・拡大し、中国製品に対するより一層の差異化を図り、シェア拡大を目指すことが望まれる。

近年、中国における鉄鋼関連分野の特許・実用新案出願(登録)件数の増加は著しく、中国における知財リスクが高まっています。しかしながら、鉄鋼材料の圧延、合金、熱処理などに関連する技術について、中国国内で、どういった出願人がどのような技術区分に出願し権利化しているのか、出願が増加している技術区分はどこなのかなどの基礎データが分析されていませんでした。

 そこで特許庁は「平成26年度特許出願技術動向調査」において、鉄鋼材料(圧延、合金、熱処理)に関する特許出願動向や研究開発動向を調査し、その実態を明らかにしました(特許庁による調査レポートの概要(PDF形式)はこちら)。同調査の主要部分を本稿で紹介します。

■鉄鋼材料の課題解決に不可欠な「合金」、「圧延」、「熱処理」技術
 鉄鋼材料の主な技術課題は、高強度、高加工性、高靱性などであり、これらの課題は主に「合金」、「圧延」、「熱処理」技術によって解決されています。鉄鋼材料は、「合金」技術により、求められる材質特性に対応する合金成分設計(化学成分設計)されたスラブ、ブルーム、ビレットなどの鋼片が造られ、「圧延」や「熱処理」技術により、それらに形状および材質特性(機械的性質)が付与され、厚板、熱延鋼板、冷延鋼板、棒鋼・線材、形鋼、鋼管などの製品となります。そして最終的に、資源・エネルギー分野、海洋開発分野、建設分野、輸送機器分野などの各種用途に適用されます(図1)。

粗鋼生産量の世界シェア約50%を占める中国市場
 2000年以降、世界の粗鋼生産量は大きく増加していますが、その増加の大部分を担っているのは中国です。世界の粗鋼生産量に関する2004〜2013年の推移によると、中国の粗鋼生産量は2004〜2013年の間で5.1億トン増加しました。その結果、2013年における中国の粗鋼シェアは世界の約50%を占めるまでになりました(図2)。また、中国における棒鋼・線材、形鋼、厚板、薄板、鋼管の各鉄鋼材料製品の生産量の変化をみると、いずれの鉄鋼材料製品も総生産量は増大しており、特に薄板の増加が著しいことが分かります(図3)。
図2図2 世界の粗鋼生産量の推移

■鉄鋼材料関連出願、中国籍出願人が牽引
 国際特許分類(IPC)を用いた検索式に基づき、2003〜2012年の期間における鉄鋼材料(圧延、合金、熱処理)関連の特許・実用新案件数について調査したところ、中国への特許出願件数は2003年の382件から2012年の2517件まで6.6倍に増加しています(図4左)。

同期間の日本国籍出願人による特許出願件数は、2004年の139件から2011年の315件の範囲で推移し、平均年195件でしたが、中国籍出願人の特許出願件数は2003年の113件から2012年の2332件まで実に20.6倍に増加し、特許出願件数の増大は中国籍出願人によるところが大きいことが分かります。また、実用新案登録件数の年推移をみると、2003年に16件であったものが2012年には349件と21.8倍に増加しており、そのうち99.4%が中国籍出願人によるものです(図4右)。

■中国への特許出願件数において日韓の大手鉄鋼メーカーが上位にランキング
 中国への特許出願件数の出願人ランキングを見ると、中国の大手鉄鋼メーカーである宝山鋼鉄や鞍鋼、武漢鋼鉄、首鋼が上位に名を連ねています(図5左)。外国籍出願人では、日本の新日鉄住金、JFEスチール、神戸製鋼所、韓国のPOSCOがランキングされています。一方、実用新案登録件数の出願人では、中国大手鉄鋼メーカーとともに、南京年達炉業科技(炉メーカー)や天津賽瑞機器設備(炉のエンジニアリング会社)などが上位にランキングされました(図5右)。

■厚板、熱延鋼板、冷延鋼板等の出願が増加傾向
 鉄鋼材料の形状別の特許出願件数の推移を見ると、最も多く分類された形状は厚板で、以下、熱延鋼板、冷延鋼板、棒鋼と続きます。厚板、熱延鋼板、冷延鋼板は2003〜2012年にかけ増加傾向を示しています。最も多い分類はその他形状で、その内訳は、形状についての記載がないもの、鋳造品、鍛造品、金型、鉄製の部品などです(図6)。

■中国国家戦略の下、推進される建設鉱山機械用、造船用、そして海洋構造物用の材料開発
 中国の国家戦略である第12次5ヵ年計画を受け、2011〜2020年中国鉄鋼科学技術ロードマップが作成され、各鉄鋼材料の開発課題、目標が示されました。ロードマップによると、厚板に関する技術では、ラインパイプ用、建設鉱山機械用、造船用または海洋構造物用(以下、「造船海構用」という)、LNGタンク用の材料開発が課題とされています。

 ロードマップに掲げられた鉄鋼材料の開発課題と、開発課題に対応する技術区分の特許出願件数との関係の有無の調査を試みたところ、建設鉱山機械用、造船海構用の中国籍出願人による特許出願件数は、比較的単調に年とともに増加しており、ロードマップに即した動向と理解できます(図7)。一方、ラインパイプ用、LNGタンク用の中国籍出願人による出願件数の年推移は、単調ではないものの増加傾向にあります。

■高強度自動車用鋼、日本国籍出願人に優位性
 熱延鋼板の高強度自動車用鋼(590MPa以上穴広げ性)、高強度自動車用鋼(780MPa以上穴広げ性)と、冷延鋼板の超高強度自動車用鋼(980MPa以上)、次世代高強度鋼の分析結果によると、これらの鉄鋼材料製品では日本国籍出願人による特許出願件数が、中国籍出願人による特許出願件数に比べて多いことが分かります。日本国籍出願人の特許出願動向に注目すると、穴広げ性に着目した高強度自動車用鋼(熱延鋼板)、超高強度自動車用鋼、次世代高強度鋼(冷延鋼板)などは、日本国籍出願人による出願件数が中国籍出願人の出願件数をほぼ上回っています(図8)。

■中国で増加する省資源性、省エネ性関連出願
 中国鉄鋼業の環境対応状況を、省資源性、省エネ性、リサイクル性に関する特許出願件数の推移で評価しました。鉄鋼材料製品ごとの出願件数推移を見ると、省資源性と省エネ性については、厚板、熱延鋼板、ステンレスの分野の特許出願件数が他の鉄鋼材料製品と比較して多く、リサイクル性についてはどの鉄鋼材料製品についても特許出願件数は少ないことが分かります(図9)。

■高強度自動車用鋼における技術力の優位性の維持しつつ、さらなるシェアの拡大を
 本調査の結果から、鉄鋼材料関連分野で日本企業などが目指すべき方向性を考えてみましょう。まず、中国では第12次5ヵ年計画を受けて策定された中国鉄鋼科学技術ロードマップに基づき技術開発が推進されていることを認識しつつ、中国企業などの技術水準を的確に把握することが望まれます。その上で、我が国の企業などには超高強度自動車用冷延鋼板といった、品質確保に高度な技術力を必要する鉄鋼材料製品について品質面での優位性を維持・拡大しつつ、中国製品に対するより一層の差異化を図り、シェア拡大を達成することが望まれます。

 また、中国で事業展開を図る際には、省エネなどの環境負荷低減技術について既に多数の特許(実用新案)出願が中国籍出願人によりなされていることも注視する必要があります。
 さらに、中国で事業展開するとき、大手鉄鋼メーカー以外の多くの企業などからの実用新案登録も確認されることから、大手鉄鋼メーカー以外の存在についても十分に把握し、実用新案登録に関する訴訟リスクなどに警戒する必要があります

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