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尖閣諸島事件とそれに連動するようなレアアース禁輸があって以降、以下に示す情報収集を思いつき次第に試みてきたが・・・・
重複、欠落などあったりするので、この際、最新情報を一括して並べてみました。

それだけ、尖閣諸島事件が衝撃的であったわけであるが・・・
この事件は日本政府が対応を間違ったというよりも、むしろ中国政府のオウンゴールであったのかもしれません。
少なくとも、それまでは比較的冷静だった大使を嫌中に変えてしまったことは確かです。
孔子学院



<対中最新情報(2017,10,5)>
孔子批判10
(含:少数民族ニュース、経済摩擦)
中国のレアアース統制9
(含:レアアース関連ニュース)
資源保護関連ニュース
テクノナショナリズムに目覚めた9
(含:空洞化/海外進出情報)
様変わりの人民解放軍9
(含:中国包囲網ニュース)
「悪の枢軸」関連ニュース
吉岡桂子記者の渾身記事15
中国、韓国の原発事情

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<孔子批判12>
儒教、体制あるいは孔子的なものに弾圧される少数民族が居ると思うので、注視しています。なお、日本も少数民族としてとりあげます。

日中双方の庶民の連帯を阻害しているのは、双方のナショナリズムと初志とかけ離れた中国共産党なんだけど・・・・そういうマルクス・レーニン主義的な大局観を漢族に望むのは難しいのだろう。
13億の民を統治するには、民主主義は危険すぎるので・・・・マルクス・レーニン主義をドグマティックに採用するしかないのかも。

2017-09-18北朝鮮危機:中国駐米大使、韓日台の核武装に反対より
 米国内で北朝鮮の核やミサイルに対抗するため、韓国、日本、台湾などが独自に核武装すべきだとの主張が出ていることについて、中国の崔天凱駐米大使は15日、反対の立場を表明した。

 崔大使は大使公邸で開いた建国68周年記念レセプションの途中、記者団と会い、「中国は韓半島(朝鮮半島)のどの地域にも核兵器が存在することに反対する。北朝鮮を核保有国として認めない」と述べた。崔大使は「核兵器が北朝鮮に安全をもたらすことはなく、大きなリスクを伴うことになる。同じ論理が韓国と日本にも適用される」と指摘した。また、「核兵器は安全を保障しないばかりか、地域情勢を悪化させる」とも主張した。崔大使の発言は、北朝鮮の核問題に対応する韓国の戦術核導入など独自の核武装要求を早い段階で抑える意図があるとみられる。

 崔大使は「韓国は北朝鮮と隣接しており、特定の問題(核・ミサイル)に対する懸念が大きい点は理解しており、中国は韓国が懸念を解消する上で支援することを希望する」と述べた。しかし、「その前提は中国の安全上の利益に損害を与えてはならないことだ」とし、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備に反対する立場を繰り返した。

 崔大使は日本の核武装についても、「日本の一部勢力が韓半島問題を口実に(核保有という)企みを立てている。韓半島の核危機を利用し、国際社会と日本国民が反対する政治的目標を達成しようとすることには、米国を含む全ての関連国が強く警戒すべきだ」と述べた。米国の一部に台湾に戦術核を配備すべきだとの意見があることについて、「台湾は中国の一部分であり、中国は台湾に核兵器を配備することを絶対に許すことはない」と強調した。中国は台湾が核武装すれば、統一が難しくなるとみて、極度に警戒している。



2017-09-08環球時報の下品な社説、中国共産党のレベルそのままより
 中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は7日付の社説で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の発射台4基の追加配備が韓国で完了したことを取り上げ、非常に下品な言葉でこれを非難した。同紙はTHAADを「悪性の腫瘍」に比喩し「(韓国の)保守層はキムチばかり食べて頭がおかしくなった」「韓国は北朝鮮の核開発と大国間の勢力争いの中を漂う浮き草に転落するだろう」などと非常に下品な言葉で紙面を埋めた。中には「韓国は寺や教会であふれているのだから、その中で心を落ち着かせる祈りでもやっていろ」とばかにするような言葉もあった。

 中国メディアは全てが例外なく中国共産党の宣伝機関だ。そのため中国共産党が決めた指針通りにしか報道しない。ただその中でも人民日報は比較的上品な言葉を使うが、その姉妹紙の環球時報は平気で下品な言葉を使う。中国ではこの環球時報が中国共産党の本音を代弁すると考えられているようだ。



2017-09-05中国、北朝鮮核実験の話題を検閲か BRICS首脳会議中より
■ケリー・アレン、BBCモニタリング
北朝鮮が3日に核実験を実施したのは、3日から中国・福建省で始まった新興5カ国(BRICS)首脳会議とタイミングを合わせたのではないかと言われている。その状況で、中国の検閲当局は北朝鮮の動きに関するインターネット上の議論を抑え込んでいるようだ。

中国最大のソーシャルメディア「新浪微博」や、携帯電話の通話アプリ「WeChat」上で、BRICS会議と核実験が重なったことについて言及したり、冗談を言ったりしている書き込みが削除されている。

国営メディアは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ各国の首脳が参加した会議の成功を、さかんに報道している。しかしウェブ上では利用者の多くが、中国と北朝鮮の関係がますます不安定なものになり、核兵器による破局的事態につながるのではないかと懸念をあらわにしている。

■「水爆」など単語削除
「新浪微博」では「北朝鮮」や「水爆」などの検索結果が表示されなくなっている。検索しようとすると、「関連法規、規制、政策に基づき、検索結果は表示できない」という通知が出てくる。

微博に対する当局の検閲行動を追跡するサイトの「自由微博(FreeWeChat)」によると、3日から4日にかけて「微博」で最も検閲された検索語上位10位のうち、「北朝鮮」、「水素爆弾」、「BRICS」がトップ3位に入った。

通話アプリ「微信(WeChat)」でも、投稿がいくつか削除された。自由微信によると、外部からの投稿で特に危機感やパニックをあおるような表現や画像を使った投稿は削除されたようだ。

■「爆竹」
「新浪微博」から削除された投稿の多くは、3日から4日にかけて隣国のミサイル活動について中国の国内報道が少なすぎると批判する内容だった。

「シ・ヨンガン」という利用者は、「BRICSと同時に北朝鮮がこれをやることにしたのは(中略)残念だ」と書いたが、これは削除された。

「チャン・ホンジエ」さんは、「北朝鮮はBRICS開催を6.3級の爆竹で祝った」と皮肉に書き、投稿を削除された。

「アイ・アム・ダガン」というアカウント名の利用者は、北朝鮮の最高指導者・金正恩氏を嘲笑するあだなを使い、「でぶの金がお祝いの一発をかました」と書いた。

ほかにも、当局の検閲を批判する投稿が複数削除された。たとえば「ベイジン・ジンゲゲ」というアカウント名の利用者は、「中国のサイバー監視当局は今日、金正恩に関する投稿を削除しまくってるな」と書いたが、これも削除された。

■「どうして安心できる」
核実験が中国北東部に与える影響を懸念する投稿は、とりわけ削除された。

放射性物質の汚染リスクが「心配だ」と書いた利用者は、はたして中国も1986年のチェルノブイリ原発事故のような事態になるのか問いかけた。

「ワン・チャンヤン」さんは、北朝鮮国境から433キロ離れた長春市でも核実験による揺れを感じたと書いた。「家から走り出る人もいた。これほどの核の危険の最中にあって、どうやって安心して経済を発展させられるというのか」というワンさんの投稿も削除された。



2017-08-18ショック! 中国人は寛容で友好的なカナダ人にすら疎まれている?より
 報道によれば、英BBCがGlobeScan/PPCに委託して2016年12月から2017年4月にかけて行った調査によれば、カナダ人の調査対象者のうち51%が、中国に対して否定的な見方を示したという。

 記事は、「カナダ人と言えば、寛容で友好的というイメージがあった」とし、中国人にとって同調査の結果は非常に「意外なものだった」と主張。では、なぜカナダ人は中国や中国人に対して否定的な感情を抱いているのだろうか。

 この理由について、「中国の旅行客がカナダ人の対中イメージを悪化させているのではないか」とし、「公共の場所でも大声でしゃべる」、「列に並ばず秩序を乱す」、「公共の場でのマナーをわきまえていない」といった中国人の悪習が主な要因であると伝えた。
 たとえば、空港などでも一目見るだけで中国人はすぐに国籍がバレてしまうとし、なぜなら「非常に賑やかで、振る舞いが勝手気ままで、立ったり座ったり落ち着きがない」ためだと指摘。また、お金を持っていそうな中国人は「意気揚々と歩き、大声で友達に話しかけたり、大声で中国本国の友人と電話でし、自慢する」ことを紹介。こうした立ち振る舞いがカナダ人に疎まれているのではないかと考察した。



2017-07-06中国高速鉄道に英語圏で辛辣な言葉「自主開発という中国語は、日本からのパクリと訳されるより
 中国の北京市と上海市を結ぶ京滬高速鉄道路線で6月26日、新型車両「復興号」の運行が始まった。中国側の報道によると、復興号は牽引や制動など重要な部品や技術は、中国が自主開発したものが採用されているという。
 
 中国では、復興号を自主開発したことについて、「中国の技術力の向上を示す」などと自画自賛する報道が数多く見られるが、中国メディアの網易は5日、英メディアがこのほど復興号について報じたところ、英語圏のネットユーザーから復興号について否定的な声が上がったと伝えた。
 
 記事は、英メディアが復興号について「時速400キロ以上で走行が可能で、中国が初めて西側諸国の助けを得ずに開発した高速鉄道だ」と紹介したところ、英国のネットユーザーから「これまで同様、パクってきた技術が元になってるんだろ?」、「中国のことだから、自主開発なんて嘘だ」などのコメントが寄せられたと紹介した。
 
 なかには、中国が国内に建設した世界最長の高速鉄道網に対して羨望の声もあったようだが、米国のネットユーザーからは「中国語の自主開発という言葉は、英語では『日本からパクった』と訳される」というコメントもあったと紹介。英語圏のネットユーザーからの辛辣な指摘は、中国にとっては屈辱的なものであることは想像に難くない。


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<レアアース関連ニュース3>
中国のレアアース統制に中華の特質が見えるのではないかということで、フォローしています。
このたび、この件に関してWTOのクロ裁定が出され、中国完敗の目処が立ったのです(笑)♪

思えば、苦節16年にもわたり、日本主導の地道な対抗策が実を結んだのでしょうね。
今後、危惧されるのはWTOの機能不全である。
(だいたい、中華思想と国際的規制とは水と油みたいなもんだろうね)

ということで、レアアース関連ニュースを集めています。


2017.03.14ハイテク製品とレアアース、日中の切り札は「日本のほうが強力」より
 中国メディアの今日頭条は12日、日本はハイテク分野の一部製品を対象に、中国への輸出を禁じていると伝えつつ、中国にもレアアースがあるものの、お互いに対する切り札の強さという意味では、日本のほうが上であると伝えている。

 記事は、アジアの先進国である日本は「今なお多くの産業で中国をリードする立場にある」と指摘し、中国はハイテク製品の生産においては今も日本から機械を輸入せざるを得ない状況にあると紹介。

 さらに、経済成長を遂げたとは言え、精密機器や部品の生産は「中国製造業にとっての弱点」であるとしながらも、日本はこうした分野の技術が海外に流出することを明確に禁じており、特に軍事に転用されることを警戒しており、中国の軍需企業に輸出することも禁じていると論じた。

 続けて、軍事はハイテク産業と切っても切れない関係にあるとし、たとえば炭素繊維は非常に高い強度を持ち、腐食性も高いため、兵器など使用されると紹介。炭素繊維は日本発の技術であり、日本は炭素繊維の輸出を厳しく制限しており、「中国のような国にとっては日本が技術を独占していることは決して好ましいことではない」と主張した。

 さらに、過去には炭素繊維が使われた釣り竿ですら中国への輸出が禁じられたこともあると伝え、「いかに中国を警戒しているかが分かる」と主張。一方で、日本は中国から大量にレアアースを輸入しているものの、「レアアースは決して中国が独占している産業ではない」とし、かつて中国が日本への輸出制限を行った際、「日本はすぐに代わりの輸入先を見つけてしまった」と指摘、相手への切り札の強さという点で「一部のハイテク製品で独占的な技術を持つ日本のほうが上」と伝えている。

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<資源保護関連ニュース>


2017-06-09中国で強権発動の環境保護に地元から悲鳴より
(文字数制限により省略、全文はここ


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<空洞化/海外進出情報>
空前の円高と政府の無策?により、企業の海外移転は止まらないようです。

日本が生き残るためには、中国が出来ずに日本だけが出来ることに集中しなければならないようです。
とにかく、集中投資と人海戦術による価格破壊のようなコストに勝てるわけがありません。
最近は日本の空洞化より、中国の空洞化が取り沙汰されるようです。

・・・・そういう趣旨で空洞化/海外進出情報を集めています。


2017-06-25韓国が中国をコピーする日より
 安全保障には同盟があるが、経済には同盟はない。韓国が生き残る唯一の道は、絶えず中国をリードし続けるしかない。革新の力で産業技術の優位を守らなければならない。質の競争で敗れた瞬間、中国に従属することになる。それは韓国が直面する地政学的な宿命だ。

 残念なことはこの国で展開される自殺劇のような状況だ。企業や研究開発者の能力は韓国も負けない。新産業分野での競争で後れを取る主犯は政府だ。政府の規制がドローンを飛ばせないようにし、遠隔医療、ビッグデータ産業に足かせをはめる。新産業分野を軒並み規制でがんじがらめにし、身動きが取れないようにする。韓国は自分で自分の足を引っ張っている。

 そうした規制も第4次産業改革など夢にも思わなかった時代につくられたものだ。当然中国にそんな規制はない。死に物狂いになっても足りないのに、片足を縛られたままだ。それでも中国に遅れないとすればむすろい不思議だ。

 文在寅政権も第4次産業革命を目指すという。しかし、その最低限の前提となる規制改革には触れようとしない。革新戦略どころか打ち出される政策は革新を殺す方向に重点を置いている。このままだと、5年間の政権任期内に「革新中国」に追い越させることは避けられない。新産業分野の大半で中国に後れを取ることになるはずだ。

 

2017-06-11韓国鉄鋼業界の「内憂外患」より
 (文字数制限により省略、全文はここ



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<中国包囲網ニュース>
 伸び率が2桁にもおよぶ軍拡を進める人民解放軍は、押込まれる国の防衛策を中国包囲網と捉えて、警戒感をあらわにしています。
一方で、レーダー照射事件にも見られたように共産党の統制が効いているか不透明なところが怖いわけで・・・
この状況では、周辺国は包囲網を形成して防衛を図るのが、採るべき戦略になるのでしょう。
中国包囲網関連のニュースを集めています。


2017-10-06中国の対韓報復は地政学的ゲームだより
 結局中国が現在韓国を相手に行う報復は、米国を狙った巨大な地政学的ゲームだというのが北京の外交関係者の結論だ。東アジアで覇権的地位をめぐり、そのゲームの素材として、韓国のTHAAD配備を問題視したとの見方だ。THAADが問題の全てではないため、出口はなかなか見つからない。北京で会った学者は「韓中関係がTHAAD報復を超え、さらに険悪な時期に差し掛かっている」と述べた。韓国を見本として選択を強要する中国にとって、現時点でその計画を見直す理由はないからだ。

 記者は25年前に北京の釣魚台で開かれた韓中国交正常化協定の調印式を取材した。当時の韓国外交は中国語を駆使する外交官すらなかなかいないほどだった。それから25年もたてば、中国に韓国を代え難き隣国と認識させるには十分な時間があった。実際に韓国外交部には「チャイナスクール」ができ、韓国にも「知中派」が少なくない。しかし、それでも打つ手がない。対中関係が危機を迎えた際に稼働する米日レベルの水面下のチャンネルも見当たらない。

 中国は韓国にとって宿命的な存在だ。中国の壁を突破できなければ、北朝鮮問題の解決と南北統一はあり得ない。韓国経済にとっても同じ。こうした状況で政党や派閥を乗り越え、国家的なレベルで対策を話し合うのが正常な国だ。しかし、北京から韓国に戻ると、前政権のみならず、前々政権にまで仕返ししようという政争が展開され、外交・安全保障チームからは不協和音が聞かれる。中国が韓国を見下すのもある意味当然だと感じた。



2017-09-19「米国人避難作戦」の米実務者が来韓、対北軍事行動の前兆?より
 米国のエリザベス・コードレイ国防次官補代理(計画担当)が、北朝鮮による6回目の核実験の直後に来韓し、韓国に居住している米国人の避難作戦(NEO)を点検していたことが19日までに分かった。そのため「米国が北朝鮮に対する軍事行動を準備しているのではないか」との観測も出ている。在韓米軍はコードレイ氏の来韓について「定例の点検活動の一環」と説明した。

 コードレイ氏は今月13日、大邱にある在韓米軍の第19遠征支援司令部を訪問し、サリバン司令官との会議に臨んだという。遠征支援司令部がフェイスブックで明らかにした。コードレイ氏は在韓米軍の対北任務・防御・準備態勢などについて話し合った後、在韓米国人の避難作戦と前方移動作戦についても理解を深めたという。

 一部メディアは「コードレイ次官補代理とサリバン司令官の2人が来韓した」と報じたが、サリバン司令官は韓国に常駐する指揮官だ。第19遠征支援司令部は、在韓米軍の戦闘部隊を支援する部隊で、憲兵・輸送・装備部隊などがある。



2017-07-17北の脅威を理由に武装急ぐ日本、来年の防衛費は過去最高より
 日本経済新聞によると、来年度の防衛費の具体的規模は明らかになっていないが、過去最高だった今年の金額を上回るとみられる。防衛省は今年の防衛費として前年比2.3%増の5兆1685億円を要求し、5兆1251億円が割り当てられた。防衛費予算の要求額は4年連続で5兆円を超えている。

 来年度の防衛予算が大幅に増加した表向きの理由は、北朝鮮と中国の脅威に同時に備えるというものだ。北朝鮮の弾道ミサイルに対応するための迎撃ミサイル「イージスアショア」の研究開発費と、イージス艦に搭載する迎撃ミサイルの購入費などが含まれているという。空軍力の強化に向けたステルス戦闘機「F35A」の購入費と次世代レーダーの開発費なども予算案に盛り込まれているという。

 一方、共同通信はこの日「防衛省は、現在110人いるサイバー防衛隊の人員を2023年までに1000人に増やす計画」と報じた。その一環として、来年度の予算案にサイバー要員数十人を確保するための経費を計上する予定だ。防衛費の概算要求は来年1月の通常国会で審議される。日本では現在、防衛費を国内総生産(GDP)の1%に当たる5.4兆円以上に増額すべきとの意見もある。しかし防衛省の幹部は日本経済新聞に対し「現在、従来の方式(防衛費はGDPの1%以内)を変えるという議論は行われていない」と述べた。


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<「悪の枢軸」情報>
中国が中国包囲網に対抗して、北朝鮮、イラン、その他アフリカの独裁国家との関係を札束ではりとばして強化しているが・・・・それこそが友好国がいない「悪の枢軸」とでも言える由縁である。
日本の安全保障のために、そのあたりの情報を集めてみます。
なお昨今とみに、中国への傾斜を強める韓国についても、取り上げます。
韓国には伝統的な恨500年という性癖があるし、謝罪に対してはムービング・ゴールポストといわれる頑な性癖もある。いずれも中華の蹂躙に晒されてきた性癖であり、論理ではないのである。

2017-10-04「わが民族同士で韓半島問題を解決できる」のかより
 北朝鮮は、離散家族再会行事が開かれるたびに、「別れて暮らす痛み、誰ぞ知る」で始まり「統一、統一はわが民族同士」で終わる歌「わが民族同士」を演奏する。60−70年ぶりに会った家族が再び生き別れになる瞬間に出てくる歌だ。韓国で暮らす90歳の老母は、北朝鮮で暮らす70歳の娘をひしとつかみ「私は60年前にお前を捨てたが、またお前を捨てていくなんて」と泣いた。その涙声は「6・15 日差しあふれる三千里の山河(中略)立てよう富強の祖国 わが民族同士」という歌に遮られた。「わが民族同士、何をどうしようというのか。誰かのせいでまた別れるというのに」と悔しがっていた離散家族の姿がいまだに目に浮かぶ。

 北朝鮮ほど「民族」を唱える集団もない。最近北京で会ったある「対南活動家」は「北の核は、わが民族を守るため作ったもの。北の核武力と南の経済力が手を組めば、わが民族は世界最高になる」と語った。民族を共倒れに追い込みかねない核開発すら「民族のため」だというのだ。北の「わが民族同士」が、緻密な赤化統一戦略であるのに対し、韓国国内の左派勢力は、民族の話が出ただけで感傷におぼれる傾向がある。北朝鮮が核・ミサイルで暴走しても「北朝鮮が核・ミサイルを同じ民族の韓国に向けて使うだろうか、対米交渉カードにすぎない」といって、根拠もない楽観論を繰り広げる。


2017-10-03韓国の核武装、脱原発政策でさらに日本に遅れを取る恐れより
 専門家は「今直ちに核兵器を製造することはなくとも、核兵器を製造できる前段階の技術水準は確保、あるいは維持しておくことが、北朝鮮に対する抑止の観点からも重要」と指摘する。

 国民大学政治大学院のパク・フィラク教授は「核兵器開発の潜在力はまさに核抑止力だ」とした上で「脱原発政策は核開発の潜在力までなくしてしまうため、戦略的に考えれば下策」と指摘する。峨山政策研究院のチョン・ソンフン客員研究員も「韓国は日本に比べるとただでさえ独自の核武装に必要な技術面での準備が遅れているのに、脱原発政策が進められると、この差はさらに広がってしまうだろう」との見方を示している。

 脱原発は戦時を含む有事の際、独自のエネルギー確保を不安定化させるため、エネルギー安全保障の観点からもマイナスの影響をもたらす。千英宇元大統領府外交安全保障首席秘書官は「天然ガスの割合を高めた場合、輸出国や輸送料を決める国からの政治的圧力をそのまま受ける恐れがあるし、また韓国が統制できない国際紛争で天然ガスの海上輸送路が封鎖されることも考えられる。そうなった場合、原発は韓国経済にとって最後の支えになるだろう」と主張している。



2017-09-25英専門家「制裁で資金難の北朝鮮、ISに化学兵器販売も」より
 北朝鮮が、国際社会の制裁に伴う資金難を解消するために、過激派組織「イスラム国」(IS)に化学兵器を販売する可能性があるとの懸念が示された。

 英国陸軍傘下の化学・生物・放射性物質・核兵器連帯(CBRN)の元司令官、ハミッシュ・デ・ブレトン−ゴードン氏は24日(現地時間)、NBCニュースとのインタビューで、北朝鮮がISに化学兵器を提供する懸念があると指摘した。

 ブレトン−ゴードン氏は、北朝鮮が国際社会の経済制裁に伴う損失を埋め合わせるために、シリアで活動するISに対し、核の技術だけなく化学兵器も売る恐れがあると指摘した。

 ブレトン−ゴードン氏は、北朝鮮が2006年にシリアのアサド政権の核開発プログラムを支援したことを人々が見過ごしているとして「問題の施設はイスラエルが破壊した」と強調した。

 さらに「わずか数週間前にも、化学兵器禁止機関(OPCW)が、化学兵器の製造に使われる装備を積んでシリア北部に向かっていた北朝鮮の船舶を摘発した」とも述べた。

 ブレトン−ゴードン氏は「ジハディ(イスラム聖戦主義者)らはかなりの資金を持っている。昨年はロシアの犯罪集団から1キロ当たり4000万ドル(約45億円)の高濃縮ウランを買おうとしていた」と説明した。

 同氏は「金正恩朝鮮労働党委員長が殺人神経ガス(VX)を1キロ4000万ドルで売るだろうか。私が思うに、当然売るだろう」として「圧力を受ければ受けるほど、そうなるだろう」と主張した。

 北朝鮮はVXを含め大量の化学兵器を保有しているとされる。化学兵器は国際法上、大量破壊兵器に分類されて禁止されているが、北朝鮮はこの規定を守っていない。

 今年2月には金正恩氏の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港でVXガスを浴びて死亡するという事件があった。この事件には北朝鮮政権が裏で関わっているとみられている。



2017-09-24韓国をまひさせた無責任な言葉の山より
 2013年初め、北朝鮮が3回目の核実験を行った。新聞でこそトップニュースになったが、韓国人の日常は平穏なものだった。韓国総合株価指数(KOSPI)の騰落もなかった。そんなとき、鄭夢準議員が「核武装論」を持ち出した。隣のごろつきが「最新型の機関銃」を購入したのに、石ころ一つで家を守ることはできない、というのだ。
(中略)

 朴槿恵政権の間に、北朝鮮は4回目、5回目の核実験を行った。北でまたも核実験が行われるたびに出てくる対策というのが、「まだ小型化・軽量化した核弾頭をミサイルに搭載できないだろう」という評価だった。北朝鮮が核兵器の完成に向けて疾走している間、韓国政府は「北朝鮮が核兵器を作る意図は交渉用か、否か」という議論を続けた。今回「6回目の核実験」に直面しても、その癖は抜けず「文在寅大統領が語る『レッドライン』はまだ越えていない」と見なした。

 誰もが、話術にたけた傍観者的な論評家だった。ひどいことに、かつてある国防相は「挑発の兆候が見られただけでも核実験場やミサイル基地を先制攻撃し、指揮部も原点攻撃してしまおう」と豪語していた。無責任な言葉の山が韓国をまひさせた。

 北朝鮮の核の危機は25年前から始まった。韓国の歴代政権は北朝鮮の核の実態を直視せず、自分たちに都合よく解釈した。北朝鮮が核能力を備えたら、韓国もそれ相応の能力を備えなければならないのが政府の役割、と悟ることはなかった。



2017-09-17釜山日本総領事館に新たな火種 徴用工像設置の動きに悩める自治体より
 【釜山聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が設置された釜山の日本総領事前に韓国の労働組合組織が植民地時代に強制徴用された労働者を象徴する像を設置する動きを見せており、同地域を管轄する釜山市の東区庁が対応に頭を悩ませている。

 全国民主労働組合総連盟(民主労総)の釜山地域本部は日本領事館前で18日に記者会見を開き、日本による強制徴用に対し、日本政府の公式な謝罪と賠償を求める予定だ。また、募金活動などを開始し、来年5月1日に日本総領事館前に労働者像を設置する計画を発表する。

 釜山の日本総領事館を巡っては、昨年末に市民団体が総領事館前に少女像を設置。これに反発した日本政府が駐韓大使らを一時帰国させる措置を取るなど、両国の外交摩擦の中心になっている。ここに民主労総が新たに労働者像を設置すれば、落ち着きを取り戻しつつある両国関係が再び悪化する可能性が高い。

 同地域の道路や歩道を管理する東区庁も対応に頭を悩ませている。

 東区庁は当初、市民団体が設置した少女像を違法として強制撤去したものの、世論の反発を招き、像の設置を黙認した。

 その後、少女像を見張る防犯カメラを設置するなど、像の管理を行っているが、厳密に言えば少女像の設置は道路交通法に違反するとの矛盾した立場を取っている。

 東区庁としては、法的に労働者像の設置は許可することも黙認することもできないが、そのような立場を明らかにした場合、少女像が設置された当初のように世論の反発を招く可能性がある。



2017-09-15安保理制裁決議直後に対北支援を検討表明した韓国政府より
 韓国の文在寅大統領はきのう、CNNテレビのインタビューで「北朝鮮の核に対応するための韓国独自の核開発や、戦術核の持ち込みには同意しない。北朝鮮の核に韓国も核で立ち向かったら、南北の平和は維持され難い。北東アジアの核競争を触発する」と語った。大統領府(青瓦台)の国家安保室次長が言及したのと同じ内容で、足元に火が付いた韓国の安全保障の状況を人ごとのように語る、安全保障の責任者の考えには驚かされるほどだ。 
(中略)
 
 この日、韓国政府が国際機関の要請に基づき、北朝鮮向けに800万ドル(約8億8000万円)の支援を検討すると発表したことも納得がいかない。北朝鮮の児童・妊産婦保護に反対する人間は誰もいないだろう。しかし今は、6回目の核実験を強行した北朝鮮を制裁するための国連安保理決議2375号が満場一致で採択されてから、わずか2日という時期だ。どんなことにも「時」がある。

 米国は、中国の12の銀行の制裁を検討するといい、欧州も、追加の独自制裁を進めている。国際社会が、北朝鮮制裁の穴をふさぐため心を砕いている。それなのに肝心の韓国政府が、いくら人道的観点からといっても、たった2日で北朝鮮支援に乗り出したらどうなるか。日本政府はすぐさま「反対する」と公言した。理解できないという国は、日本だけではないだろう。


対中最新情報(2017.9.04)

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