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zoom RSS 『日本の武器で滅びる中華人民共和国』4

<<   作成日時 : 2017/05/17 21:45   >>

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<『日本の武器で滅びる中華人民共和国』4>
ちょっと前から気になっていた『日本の武器で滅びる中華人民共和国』という新書を、買ってしまったのです。
手元不如意の大使としては、本は原則として図書館で借りるものなのだが・・・
新刊本をすぐ読みたいときは、買うしかないわけです。
それから・・・
嫌中本に喰いつかないよう自戒していたのだが、5年ぶりに喰いついてしまったのです。


【日本の武器で滅びる中華人民共和国】
中国

兵頭 二十八著、講談社、2017年刊

<「BOOK」データベース>より
日本国が、自衛隊の最新の戦闘機や艦艇をいくら増やそうとしたところで、中共の領土的な野望が消えてなくなることはありません。核武装国の中共が日本に降伏することもあり得ません。しかし、マレーシア、ベトナム、フィリピン等、地政学的に中共の味方とはなり得ない国々に対して、わが国から「機雷敷設専用の超小型潜航艇」等を武器援助するならば、日本の有権者は、驚くほど廉価な負担で、東アジアから侵略的な専制政体を除去し、世界の平和に貢献することができます。これが、「日本の武器で中華人民共和国が滅びる」という意味です。

<読む前の大使寸評>
嫌中本に喰いつかないよう自戒していたのだが、5年ぶりに喰いついてしまったのです。

rakuten日本の武器で滅びる中華人民共和国


「核の傘」について、見てみましょう。
p70〜77
■NATO諸国が握る水爆の秘密
 1971年5月末以降、わが日本国には米国の差しかける「核の傘」は存在しません。今日、ただいまも、ないのです。

 日本の外務省が「ある」といっているのは、事実を国民に説明しないことを天職に選んだ役人たちの意向による、惨めな嘘です。

 なぜ、そのようなことになってしまっているのか?
 その説明をする前に、欧州のNATO諸国は、どのようにして「核の傘」を米国から差しかけてもらっているのか、そこを確かめておきましょう。

 米国は、自国では核武装をしていないドイツやイタリアなど欧州のNATO加盟国に、クレディビリティの高い「核の傘」を与えています。

 クレディビリティというのは、西側の核抑止理論の世界においては、「共産陣営やロシアから西側の非核国に向けて核攻撃があったとき、軍事同盟している米国が疑いなく核反撃によって仇をとおってくれるだろう」と思えるような、客観的な信憑性です。未来のことですから、「絶対」はないのですが、「米国による報復核攻撃が実行されることはほぼ間違いあるまい」と見える態勢というのは、欧州NATOについては、実在するのです。

 それは具体的には、米空軍が欧州NATO加盟国内で共同使用している5ヶ所ほどの空軍飛行場の敷地内に、米空軍所管の投下式核爆弾の貯蔵用地下施設を維持することによっています。
 5ヶ所がどこの空軍基地なのかは非公開であるうえ、常に同じ場所でもありません。が、ベルギー国内には間違いなく1ヶ所あるようです。トルコのインシルリク基地にも、2016年のクーデター未遂事件以前には、核爆弾が数十発、貯蔵されていたそうです。

 核爆弾は「B61」という型番の軽量の水爆です。これがヨーロッパ全体で、現在、100発前後、貯蔵されています。米本土にも、いくぶん異なった複数のバージョンの「B61」が、もっと多数ストックされています。
(中略)
 もしロシアが欧州でNATO加盟国に対する戦争を仕掛けるとすると、ロシア軍の参謀本部は、まずNATO軍の有力な航空基地を数日間、機能停止させたいと願うでしょう。航空優勢が確保されていなければ、機甲部隊の一挙躍進も難しくなるからです。
 そのための敵航空基地への開戦第一撃に、もしもロシア軍が戦術核兵器を用いたなら、米空軍はただちに、ドイツ空軍やイタリア空軍やオランダ空軍の戦闘攻撃機のために、この「B61」爆弾を提供することになります。

(中略)
 クレディビリティの高い核反撃態勢が整っているその結果として、ロシア軍のほうからNATO諸国を先制核攻撃するようなことはまずない、と思えるようになっている。欧州には、そのような形で米国の「核の傘」が与えられています。

■日本に「核の傘」はあるのか
 ひるがえって日本国には、これと同様の抑止機能を果たす「核の傘」が米軍によって差しかけられているでしょうか?

 1971年11月に、衆議院で「非核三原則」が決議採択されて、日本国内には米軍の核弾頭も持ち込ませないのだと、内外に公式表明した格好になっています。その時点より以降は、欧州NATO式のクレディビリティの高い「核の傘」は、日本政府の意思によって拒絶されているのです。
 この1971年とは、どんな時節だったでしょうか? 北朝鮮国境に接した吉林省に、東京まで届く中共の水爆ミサイル「東風3」が初めて並べられた年なのです。
 そのタイミングで、佐藤栄作内閣は、米国のリチャード・ニクソン政権を手玉に取ろうとする毛沢東の望み通りに、「中共の核ミサイルに対して日本は独自の核報復手段は整備しません。クレディビリティの高い米空軍の核の傘もお断りします」と宣言したわけです。

 非核三原則のうち「持ち込ませず」は、「ニュークリア・シェアリングを拒否します」という宣言と同義です。中共の地域覇権を公認するも同然、さすがに官僚と与党から反対意見があったようですし、米国政府も腑に落ちない思いだったでしょう。

 しかし佐藤は戦前の鉄道省の官僚に過ぎず、国民に近代自由主義の理念や国防政策の合理性を談話によって説諭し得るだけの言語能力は持ちあわせていませんでした。なんと、対外公約として「持ち込ませず」を打ち出しておき、米軍には「裏で黙って核を持ち込んでくださいよ」という「公人が公的に嘘をつく」政策を、国是として堂々と採用しようとしたのです。


ウーム 著者は佐藤さんのとった政策をケチョンケチョンに貶しているが・・・ここまで言うか♪

『日本の武器で滅びる中華人民共和国』1
『日本の武器で滅びる中華人民共和国』2
『日本の武器で滅びる中華人民共和国』3

この本も嫌中本あれこれR2に収めておきます。


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