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<<   作成日時 : 2017/05/17 09:35   >>

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<空洞化/海外進出情報R2>
空前の円高と政府の無策?により、企業の海外移転は止まらないようです。

日本が生き残るためには、中国が出来ずに日本だけが出来ることに集中しなければならないようです。
とにかく、集中投資と人海戦術による価格破壊のようなコストに勝てるわけがありません。
最近は日本の空洞化より、中国の空洞化が取り沙汰されるようです。

・・・・そういう趣旨で空洞化/海外進出情報を集めています。



<韓国製造業の空洞化>
ネットに韓国製造業の空洞化にからむ記事が出ていました。
団塊世代の大使は、韓国のポスコに技術移転する業務に就いたこともあるので、ポスコのベトナム製H型鋼と聞くと感慨深いのでおます。


2017-05-16韓国でベトナム製H型鋼輸入急増、業界がポスコ批判より
 韓国でH型鋼の輸入が過去最高を記録している。H型鋼は中国製に反ダンピング関税が適用されているが、それが目立たないほど輸入量が増えている。韓国鉄鋼最大手ポスコのベトナム法人からのH型鋼輸入が急増したことが主因で、業界他社から批判の声が上がっている。

 韓国鉄鋼協会によると、今年1−3月のH型鋼の輸入量は前年同期比50%増の29万8846トンだった。うち中国製H型鋼の輸入は11%増にとどまったが、ベトナム製の増加率は348%に達した。ベトナム製は全量がポスコのベトナム法人、ポスコ・エスエスビナによる製品だ。国産H型鋼の価格は1トン当たり70万ウォン(約7万1000円)だが、中国製は65万ウォン、ベトナム製は66万ウォンとなっている。今年予想されるH型鋼の輸入量は約120万トンだ。鉄鋼業界ではうちポスコがベトナムで生産するH型鋼が20%(25万トン)以上を占めると予想している。

 当初ポスコはベトナムの鉄鋼市場開拓と東南アジア進出の足がかりとしてベトナム南部に年産100万トン規模の電炉を建設。6億ドルを投資し、昨年完成した。しかし、安価な中国製品に押され、東南アジアでの販売が不振に陥っているため、生産量の相当部分を韓国への輸出に回している。

 鉄鋼業界関係者は「反ダンピング関税でようやく中国製H型鋼の攻勢を防いだが、業界トップのポスコのベトナム製鋼材がそこに割り込んできた格好だ。中国政府がポスコのベトナム製H型鋼の韓国向け輸出を問題視し、中国製H型鋼に対する反ダンピング調査の撤回を要求するのではないかと心配だ」と語った。



2016-09-23中国製造業が直面する苦境、それはまさしく「身から出たさび」=中国報道より
 記事が指摘している中国製造業の7つの問題点には1つの共通点がある。それはどの問題も「品質の高い製品を生み出すための環境を損なう」ということだ。企業が知的財産権を重視せず、他社のパクリに頼った経営を続けても、決して品質の高い製品は生まれない。企業と従業員の間に信頼関係がなければ質の良い技術者は育たず、やはり品質の高い製品は生み出せない。また製品の品質の向上に貢献するのは科学技術や創造力といった要素であり、民族主義ではない。



2016/07/11挫折・頓挫続きの中国高速鉄道、中国「貶めようとする論調が存在する」と反発より
 インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で日本と中国が受注をめぐって激しく競ったとおり、中国は近年、高速鉄道の輸出を積極的に進めている。ジャワ島の計画は中国が受注したが、タイやメキシコ、さらにはベネズエラ、米国などでは挫折を味わうなど、中国高速鉄道の輸出事業は決して順風満帆ではない。

 これに対し、中国メディアの央広網はこのほど、「中国高速鉄道が手掛ける一部の海外プロジェクトがうまくいかないことに便乗し、中国高速鉄道そのものを貶めようとする論調が存在する」と批判する記事を掲載した。

 記事は、中国高速鉄道について「中国国内における営業距離の長さ」や「建設コストの低さ」、さらには「建設速度の速さ」を挙げたうえで、「中国製を代表する存在」であると同時に、「中国の発展速度を代弁する存在」になったと主張した。

 続けて、国外における一部のプロジェクトが頓挫したところで、「中国高速鉄道の輸出事業そのものが頓挫したとは言えない」と指摘し、中国国外の一部のメディアが「ここぞとばかりに、中国高速鉄道を貶めようとする主張を繰り返している」と反発した。

 記事は、中国高速鉄道がいかに高性能で、技術的に信頼できるかを自画自賛とも言える論調で繰り返し主張し、「中国高速鉄道を貶めようとする国外メディア」に対して反論を繰り広げている。だが、米国では提携企業が突然、中国企業との提携解消を発表したたほか、メキシコでは受注後に「透明性を確保するため」との理由で、メキシコ政府が受注を取り消した経緯がある。

 さらに、ベネズエラでは工事そのものがストップしており、計画が事実上頓挫しているほか、タイも中国からの資金を受け入れないと発表するなど、トラブル続きであるのは事実だ。中国高速鉄道の技術や安全性ではなく、駆け引きや根回しを含めたプロジェクトのマネジメントのほうに問題があるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)



2016/07/10主力業種でも韓国を追い抜き始めた中国より
「巨大な中国政府に立ち向かっているような気分だ」

 韓国のある大企業関係者の言葉だ。韓国企業を中国勢が追い上げる構図は10年前にもあった。だが、最近は中国の政府と企業が一丸となって大規模投資と技術革新に取り組んでおり、実際に主力業種で韓国を追い抜いた分野もある。韓国政府系シンクタンクの産業研究院(KIET)は、主力産業における韓中の競争力比較を踏まえ「半導体市場の75%を占めるシステムLSI(高密度集積回路)分野で、中国の技術レベルが韓国を10%ほど上回った」と明らかにした。

 システムLSIだけではない。韓国が世界1位を誇る半導体メモリー分野でも中国に激しく追い上げられている。中国半導体メーカーの武漢新芯集成電路(XMC)は3月、米国企業と共同で約28兆ウォン(約2兆4000億円)を投じて湖北省武漢市に3D(3次元)NAND型フラッシュメモリー工場を着工した。韓国のサムスン電子が2013年に世界で初めて量産を開始したこの半導体製品は、記憶容量を画期的に高めたサムスンの次世代主力製品だ。中国企業は一般半導体メモリーという中間段階を飛ばし、一気に3D製品に移行するつもりなのだ。
 また、中国液晶パネル最大手の京東方科技集団(BOE)は18年までに20兆ウォン(約1兆7000億円)を投じ、安徽省に「第10.5世代」パネル工場を建設する。韓国の主力は第8世代で、まだ第10世代の生産計画はない。「世代」はどれだけ大きいパネルを生産できるかを表す指標だ。韓国のサムスンディスプレーは1−3月期、テレビ向け液晶パネルでBOEに2位の座を明け渡した。

 中国企業が恐ろしいスピードで韓国企業を追い抜きつつある。韓国経済研究院は5日に公表した韓中の企業競争力分析報告書で、企業の競争力を測る八つの指標のうち収益性、成長性など五つで中国企業が韓国企業を上回ったと明らかにした。

■収益性や成長性、資本規模で中国より劣位に
 韓国経済研究院の研究は07年と14年を基準年とし、両国の上場企業(金融企業を除く)を対象に実施。成果指標(収益性、成長性、資産規模)、研究開発(R&D)指標(R&Dの比重、特許出願数)、国際化指標(海外売上高の比重、海外合併・買収〈M&A〉金額)、生産性指標(労働生産性)を評価基準とした。



2016/06/08 どうして日本の磁器は、「元祖」の中国磁器を差し置いて欧米で人気を集めたのか=中国メディアより
 日本の芸術や伝統文化の一翼を担う磁器のルーツが中国にあることは広く知られている。一方で、日本の磁器は「匠の精神」と組み合わさって、「本家」をしのぐ勢いで発展していき、今や世界的にも高い評価を得ている。中国メディア・科技訊は5日「どうして日本の磁器は精緻で、欧米を風靡したのか」とする記事を掲載した。

 記事は、17-18世紀ごろに日本の磁器が欧州でトレンドとなり、今でも多くの国の王室や博物館でこの時代の作品が保管されていると紹介。その形体は中国磁器に近いものの「明らかに日本のテイストを帯びている」とし、その最大の特徴は美しい色遣いにあるとした。

 また、日用的な磁器では中国の物に比べて種類が多く、機能性と同時に高い鑑賞性を備え、デザインにおいても中国より一段上を行っていると説明。統一的な規格がなく、国際市場における新たなニーズを絶えず受け入れ「新・変・精・純」を求め続けてきたことが日本の磁器が世界的な名声を獲得するに至った所以であると論じた。

 さらに、日本では料理店はもちろんのこと、一般的な収入の家庭においても食器に対してこだわりを持つ人が多いほか、華道や茶道などと同様に陶芸が日本人の趣味の1つとなっている点も日本で磁器の文化や技術が大いに発展した背景にあることを伝えた。

 記事は最後に、世界トップクラスの焼き物博物館であるスぺインの国立陶器博物館では明代や清代の磁器を見ることが出来る一方で、「あきれることに、中国の現代磁器は1点も見当たらない」と説明。「これは、磁器大国の国民としては実に面子をつぶされた心地のすることだ」としている。

 中国の焼き物というと、なんとなく決まった形の壺、茶器、皿などを思い浮かべてしまう。国内には様々な種類の焼き物が存在するのであろうが、それが伝わってこないというのが現状だろうか。「匠の精神」の養成が求められている今の中国。上手くいけば、その成果は焼き物の世界にも現れてくるかもしれない。(編集担当:今関忠馬)



2016/06/03 中国高速鉄道の発展史・・・「外国の技術をだまし取りゆっくり消化」=中国より
 中国メディアの今日頭条はこのほど、中国高速鉄道史を振り返る記事を掲載、中国が自主開発路線を変更して外国の技術を導入したことが現在の発展につながったと主張している。

 記事はまず動車組と高速鉄道の違いを説明。中国の「動車組」と呼ばれる鉄道は先頭車両以外にも動力をもつ車両が存在する列車、つまり動力分散方式の列車であり、そのうち時速250km以上の速度で走行する動車組が「高鉄」と呼ばれる高速鉄道であると説明した。

 記事は1990年代の初めからすでに中国は高速鉄道の自主開発に着手していたと紹介。スウェーデンのアドトランツ社からX2000という名称の車両を導入し、中国はそれをベースに中国初の動車組「藍箭号」を製造した。これは2000年の出来事だった。しかし藍箭号の速度は時速200kmだったため、高鉄ではなかったと記事は指摘する。

 次に中国は2000年から「中華之星」の自主開発に着手。2002年の試運転で時速321kmを記録したが、その後の試験で信号に故障、軸受にも問題が生じたと記事は説明した。中国はこの他にも先鋒号、奥星号、天梭号といった動車組を自主開発していたが、これら自主開発プロジェクトは「すべて消失した」と説明。この自主開発の中止には、中国市場と外国技術の交換を良しとする中国政府の意向が関係しているだろう。

 記事は市場と技術を交換する当時の中国政府の政策を「魔の手」と呼んでおり、「中国は外国の技術をだまし取りゆっくり消化、その結果CRH380系と呼ばれる高鉄が存在するようになった」と説明した。この魔の手により中国は高速鉄道輸出戦略において50年の歴史を持つ日本を打ち破る力を身に着けるようになったと記事は説明した。

 記事は「外国の技術をだまし取った」と表現、そのおかげで「日本を打ち破ることができるようになった」としている。つまり記事は当時の中国政府が用いた市場と技術を交換する政策を「魔の手」と呼びながらも、この行為を悪だとは認識していないことがわかる。

 国外の高速鉄道インフラの受注競争において、今や新幹線と争うほどになった中国高速鉄道だが、中国の高速鉄道開発は日本との歴史問題がある程度関係していると思われる。歴史問題の観点からいえば、中国にとって日本は悪であり、日本を打ち負かすために用いる策略は感情的に正当化されるのだろう。(編集担当:村山健二)



2016/05/27 中国の過剰生産能力の削減はままならず=大和総研が鉄鋼産業で考察より
 大和総研経済調査部の主席研究員 齋藤尚登氏は5月27日にレポート「操業停止と能力削減は別物なのだが・・・」を発表し、中国における過剰生産能力の削減が遅々として進まない背景を解説した。レポートの要旨は以下のとおり。

 2016年に入って、中国の鉄鋼価格が乱高下している。

 2011年夏には1トン当たり5000元を超えていた鉄鋼(鉄筋)価格は、景気減速による需要減退に伴い下落。2015年末には2000元を割り込んだ。2015年は粗鋼生産能力12億トンに対して、生産は8億トン(国内向け7億トン、輸出向け1億トン)にとどまり、過剰生産能力の削減が政策課題の一つとなっていた。こうしたなか、2016年2月には国務院が鉄鋼の過剰生産能力削減に関する意見を発表し、今後5年で1億トン〜1.5億トンの過剰生産能力を削減するとした。

 現地ヒアリングによると、今後5年は生産能力を増やす新規投資は原則認めない方針が打ち出されたほか、生産能力削減に対するインセンティブが付与されるなど、今回の中央政府の本気度は高いとされている。

 中央財政は5年間で1000億元の特別奨励・補助資金を拠出し、過剰生産能力の解消に取り組む企業の従業員の再配置・再就職支援に重点的に充てるとしたが、財政部が発表した実施細則では、過剰生産能力をより早くより多く削減すると、より多くの特別奨励・補助資金が得られるといったインセンティブを地方政府に与えている。このため、地方政府の反応も早く、鉄鋼の一大生産拠点である河北省は、3億トンの生産能力のうち1億トンを削減する意向を示している。河北省だけで5年間の最低削減目標が達成される計算である。

 生産能力削減で需給がタイト化するとの思惑や、不動産開発投資の底打ち・反転などの好材料もあり(粗鋼生産は1月〜3月の前年同期比3.2%減から4月には前年同月比0.5%増へと改善)、2月以降、鉄鋼価格は大きく上昇した。鉄鋼価格は4月26日には3150元の高値を付け、年初来で57.4%の上昇を記録した。

 しかし、その後、鉄鋼価格は反落し、5月24日は2345元と年初からは17.2%高、高値からは25.6%安の水準にある。行きすぎた価格上昇の反動に加え、操業を停止していた鉄鋼メーカーが、4月下旬までの価格上昇を受けて相次いで生産を再開したこともある。河北省のある鉄鋼メーカーは業績不振で電気代を支払うことができずに、昨年11月以降操業停止を余儀なくされたが、この4月に操業を再開したという。ゾンビ企業の復活である。

 当たり前のことだが、操業停止と生産能力削減は別物である。中国では少なくともこれまでは、これが曖昧だったところに過剰生産能力削減の難しさの一因があった。今回の政策では、実際に生産能力が削減されたかを第三者機関がチェックするとしているが、これが機能しなければ、市況が少し良くなると死んだふりをしていたゾンビ企業が復活し、生産能力の削減はままならないことになる。(情報提供:大和総研、編集担当:徳永浩)


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