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zoom RSS 『日本の武器で滅びる中華人民共和国』2

<<   作成日時 : 2017/05/11 22:39   >>

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<『日本の武器で滅びる中華人民共和国』2>
ちょっと前から気になっていた『日本の武器で滅びる中華人民共和国』という新書を、買ってしまったのです。
手元不如意の大使としては、本は原則として図書館で借りるものなのだが・・・
新刊本をすぐ読みたいときは、買うしかないわけです。
それから・・・
嫌中本に喰いつかないよう自戒していたのだが、5年ぶりに喰いついてしまったのです。


【日本の武器で滅びる中華人民共和国】
中国

兵頭 二十八著、講談社、2017年刊

<「BOOK」データベース>より
日本国が、自衛隊の最新の戦闘機や艦艇をいくら増やそうとしたところで、中共の領土的な野望が消えてなくなることはありません。核武装国の中共が日本に降伏することもあり得ません。しかし、マレーシア、ベトナム、フィリピン等、地政学的に中共の味方とはなり得ない国々に対して、わが国から「機雷敷設専用の超小型潜航艇」等を武器援助するならば、日本の有権者は、驚くほど廉価な負担で、東アジアから侵略的な専制政体を除去し、世界の平和に貢献することができます。これが、「日本の武器で中華人民共和国が滅びる」という意味です。

<読む前の大使寸評>
嫌中本に喰いつかないよう自戒していたのだが、5年ぶりに喰いついてしまったのです。

rakuten日本の武器で滅びる中華人民共和国


トウ小平の海洋軍拡の経緯を、見てみましょう。
p60〜63
■海洋進出を決意させた天安門事件
 ところが、トウ小平の抱いていた束の間の安心感が、とうとう瓦解する日がやってきたのです。東欧諸国の専制政権が軒並み人民から攻撃を受け、本尊のソ連邦が崩壊に向かうさなか、1989年に「民主革命」の火種が北京の天安門広場に飛び火して、学生による騒動になってしまった。

 ソ連があのような形で崩壊していくということは、米国との核軍備対等等条約が必ずしも専制的「政体」の延命を保証するものではなかったという事実が中共に突き付けられたようなものでした。トウ小平にとってはそれは苦々しい現実です。

 が、米国のジョージ・ブッシュ(父)大統領以下の言論が、こぞって天安門広場に集まってシナ人学生の味方をしたことは、もっと深刻な衝撃でした。

 「米支はICBM競争をしない」との毛沢東・ニクソン密約には、米国が中共の体制の将来の存続を保証する含意はない、という声明が、米国政府から発せられたに等しいのです。
 それを象徴していたのが、学生たちがどこからか天安門に運び入れてきた縮小レプリカの「自由の女神」像でした。

 江沢民が指揮を執った武力鎮定の過程で学生たち数千人が中共軍によって闇のなかで殺されたと噂されています。いまだに、その死傷者名簿等は明らかにされていません。

 この天安門事件後の西側世論の反発に対し、最高権力を把持したままひとまず政界のバックステージに退隠したトウ小平は、見込んだ後継者である江沢民に命じて、果然、シナ沿岸海上における攻勢的な軍備拡張と、沖合遠くまでの海底資源奪取政策を、強力に推進させ始めたのです。

■侵略優先順位が高い海域とは
 中共軍が、対米戦争用を念頭にした新戦略ミサイル原潜(094型/普型)の開発を始めたのも、天安門事件後です。まず「093型/商型」という海戦用の新型原潜を試作させて、それを大型化させるという段階を踏んでいます。

 搭載するSLBMの射程を延長する研究は、大型原潜の設計や建造以上に時間がかかるものなので、初号艦の進水は2005年になりました。

 それ以前の中共海軍には、対ソ核報復用の習作的な戦略ミサイル原潜「092型/夏型」がたった1隻あったのみでした。しかし、天安門事件に関する米国政府の態度を見て、トウ小平は断然、決心したのです。

 「ニクソン=毛密約」には抵触をしない流儀で、将来の対米抑止用戦略核戦力の構築準備を開始すべき時が来たのです。
 「対米戦争用の戦略ミサイル原潜の基地は、海南島に造れ」という指示も、トウ小平が出したのでしょう。遼東半島や山東半島にはよい海軍工廠ができています。しかし黄海に面しているため、韓国内の米空軍基地から近すぎる。開戦と同時に圧倒的な反復空襲を軍港に受けてしまうのでは、面白くありません。

 もし海南島の前に点在するパラセル諸島とスプラトリー諸島を平時からすべて中共軍の支配下に置き、南シナ海に米空母が入ってこられないようにできるのならば、海南島の軍港は、「対米開戦直後の空襲」を受けにくくし得るでしょう。黄海に面した遼東半島や山東半島の海軍基地では望み得ないメリットでした。

 スプラトリー海域の支配強化は、探査するまでもなく確実に「大慶油田」以上の巨大原油溜まりが存在しているボルネオ島西沖へ中共の支配力や影響力を及ばせるという点で、まさしく「一石二鳥」の長期政策でした。

 現在では、南シナ海について中共が勝手に主張中の「領海」エリア(いわゆる9段線)の内側には、有望な油田などないことも分かっています。
 
 しきりにあると騒いでいるのは、CNOOCという中共の国有油田開発会社だけ、彼らは莫大な国庫資金を運用していますから、ポジショントークとしてそんな嘘でも言い続けないと、党内ライバル派閥からの告発で、役員が裁判にかけられ、あげく銃殺までされかねません。


『日本の武器で滅びる中華人民共和国』1

この本も嫌中本あれこれR2に収めておきます。


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