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zoom RSS 空き家問題あれこれR2 B

<<   作成日時 : 2017/05/11 16:44   >>

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<空き家問題あれこれR2>
田舎の実家は空き家状態なので、ときどき帰って傷みなどをチェックする必要があるのです。
また、都市近郊の団地では、建替えか補修か、難しい選択が待っているようです。

・・・ということで、少子高齢化にさらされる中、持ち家志向とか空き家問題とかあれこれ考えてみます。そらからシェアハウスについても。

・『老いる家崩れる街』
・空き家撤去費、回収できず
・シェアハウス
・住まいの冒険
・空室あり:GLOBE
・空き家とスクォッティング
・空き家列島の衝撃3

土楼2

R2:『老いる家崩れる街』を追加


<『老いる家崩れる街』>
図書館に予約していた『老いる家崩れる街』という新書を、待つこと約4ヶ月でゲットしたのです。
大使の関心としては、住宅過剰社会とか、バブルを煽るかのような新築誘導税制、コンパクトシティ、古民家再生あたりになるわけです。

この本で、空き家問題の惨状を、見てみましょう。
p7〜11
■3戸に1戸が空き家に
 年々、住宅のストック数が積み上がっていく一方で、空き家率は一貫して増え続けています。2013年度住宅・土地統計調査によると、空き家総数は全国で820万戸にものぼっています。空き家総数は図表のとおり、この10年で1.2倍、20年で1.8倍と、まさに右肩上がりの空き家増加国家が日本という国なのです。

 ここで皆さんは、「2025年問題」と言われるものをご存知でしょうか?
 2025年、人口の5%を占める団塊世代が75歳以上となり、後期高齢者の割合が一気に20%近くにまで膨れ上がる問題のことです。これを踏まえて、日本人平均寿命84歳を参考にすると、2035年前後から、団塊世代の死亡数が一気に増えると予想されるのです。

 そのため、住宅地の行く末は、団塊世代の死後に相続する子供世代(団塊ジュニア世代)や親族が、実家をどのように取り扱うかにかかっています。相続した世代はすでに実家を離れ、それぞれ自分の家を持っていることも多く、相続した実家に住むというケースは少なくなっています。

 そのため、実家の売却・賃貸が進まなければ、近い将来、町のあちらこちらで空き家が一気に増えるという、言わば「時限爆弾」を日本は抱えているのです。
(中略)
 3戸に1戸が空き家という将来が待っています。

■住宅業界は反論するが・・・
 前述したとおり、住宅のストック数は世帯総数よりもすでに約16%も多く、あと10年もすれば大都市部も、世帯数の減少が予測されているのに、国は経済対策や住宅政策の一環として、これまでと変わらず新築住宅への金融・税制等の優遇を行ない、住宅建築の後押しを続けています。すなわち、日本では、住宅過剰社会の助長を食い止めようという兆しがほとんど見られないのです。

■居住地の拡大で税金がどんどん使われる
 ただし、ここで強調しておきたいのですが、住宅過剰社会だからといって、新築住宅をつくること、購入すること自体は悪いわけではありません。
 問題なのは、新築住宅が、居住地としての基盤(道路や小学校・公園など)が十分に整っていないような区域でも、いまだに野放図につくり続けられ、居住地の拡大が止まらないことです。
(中略)

 自治体もデベロッパーも、まるで焼畑農業のように、既存のまちの空洞化を食い止める努力をしようとせずに、埋立地や工場跡地、農地など、少しでも開発しやすい土地や規制の緩い土地を追い求めています。地権者側も何とか土地を売りたい、活用したいと考える場合が多く、その結果、居住地の拡大が止まらないのです。
(中略)

 高度経済成長期のように、人口も経済も右肩上がりで、大都市部などで住宅が不足していた時代には、居住地の拡大は必要でした。しかし、人口も世帯数も減少する現代、焼畑的に居住地を拡大してしまうと、限られた人口や開発需要というパイを単に近隣のエリア同士で奪い合うだけに留まり、全体として見れば、居住地を維持するために必用な税金の支出だけが増大していくという非効率な状況をつくり出してしまっているのです。

 この現状はこの先、必ずや大きな問題になってくるでしょう。


【老いる家崩れる街】
街

野澤千絵著、講談社、2016年刊

<「BOOK」データベース>より
現在約800万戸の空き家が15年後には2100万戸を超える…3戸に1戸が空き家に!「再自然化」する空き家、スラム化する分譲マンション、漏水・破裂する水道管、不便な立地の「サ高住」住みやすい「まち」に必要なものとは?
【目次】
第1章 人口減少社会でも止まらぬ住宅の建築(つくり続けられる超高層マンションの悲哀/郊外に新築住宅がつくり続けられるまち/賃貸アパートのつくりすぎで空き部屋急増のまち)/第2章 「老いる」住宅と住環境(住宅は「使い捨て」できるのか?/空き家予備軍の老いた住宅/分譲マンションの終末期問題/住環境も老いている〜公共施設・インフラの老朽化問題)/第3章 住宅の立地を誘導できない都市計画・住宅政策(活断層の上でも住宅の新築を「禁止」できない日本/住宅のバラ建ちが止まらない/都市計画の規制緩和合戦による人口の奪い合い/住宅の立地は問わない住宅政策/住宅過剰社会とコンパクトシティ)/第4章 住宅過剰社会から脱却するための7つの方策

<読む前の大使寸評>
大使の関心としては、住宅過剰社会とか、バブルを煽るかのような新築誘導税制、コンパクトシティ、古民家再生あたりになるわけです。

<図書館予約:(12/28予約、5/10受取)>

rakuten老いる家崩れる街




<空き家撤去費、回収できず>
新制度が2015年5月に始まって以降、所有者不在8割で自治体は回収不能になっているとのことです

2017.1.12空き家撤去費、回収できず 所有者不在8割で自治体負担より
 危険な空き家を自治体が強制的に撤去できる制度が2015年5月に始まって以降、昨年10月1日までに19市区町の22件が強制撤去された。だが約8割は所有者が不在で、費用の大半が回収不能になっていることが、国土交通省などの調べでわかった。所有者から費用をどう回収するか、自治体にとって大きな課題だ。

 人口減少の影響で空き家は年々増加し、全国で約820万戸(13年時点)にのぼる。うち管理されず腐朽したり壊れたりした物件は約105万戸。倒壊の恐れや衛生上の問題があることから15年5月、空き家対策特別措置法が全面施行され、市区町村が空き家の所有者に撤去を命令し、従わない場合は強制撤去できるようになった。

 費用は所有者負担が原則で、不動産登記簿や固定資産税の課税情報を使って特定し、請求する仕組みだ。

 しかし、法施行から昨年10月1日までに行った強制撤去22件(撤去費約4802万円)のうち、所有者側に費用請求のめどがたっているのは7件のみ。約8割の18件は所有者が死亡し、親族が相続放棄するなど所有者が不在で、うち神奈川県横須賀市など13市町の15件は土地の売却など他の回収手段も無く、撤去費約2857万円を回収できないことが判明した。
 人口減少は今後も進み、50年には人がいま住む地域の2割が無居住地域になるとの試算があり、放置される空き家はさらに増えそうだ。富士通総研の米山秀隆主席研究員は「今後、所有者不明の物件が大量に発生した場合、行政の対応力は手続き的にも費用的にも限界に達する」と指摘する。

■安全を優先、自治体「仕方がない」
 撤去を担う自治体は、費用負担に苦慮している。

 冬場は4メートル以上の雪が積もり、山奥の秘湯として知られる新潟県妙高市の燕温泉。昨年12月上旬、鉄筋コンクリート4階建ての旅館「ホテル朝日屋」の解体工事がほぼ終わった。「夏場はコバエもわくお化け屋敷のような異様な建物が撤去され、ほっとしている」と、同じエリアで旅館「花文」を営む藤巻茂夫社長(66)は喜んだ。

 ホテル朝日屋は2010年に廃業し、翌年に雪の重みで木造部分の屋根が崩れた。温泉のメイン通りに面し、倒壊すれば観光客が巻き込まれる恐れもあった。妙高市が16年9月、強制撤去に踏み切り、住民や客の安全が保たれた。

 撤去費用は約3960万円。すでにホテル朝日屋は破産し、元社長も死亡。国有地に立つため土地も売却できず、税金で全額を負担するしかなかった。市の担当者は「負担は重いが、請求する相手がいないのだから仕方がない」と話す。

 ただ、所有者が不在でも回収できるケースはある。
 山口県宇部市は昨年6月、市内の住宅地で築50年以上の木造2階建て空き家を撤去した。所有者の女性は14年前に死亡。親族らは相続を放棄していたため、市は当初、撤去費約170万円を負担するつもりだった。

 だが女性が所有していた土地には抵当権がなく、買い手も見つかりそうなため、市は昨年7月に女性の負債を清算する相続財産管理人を立てた。今後、土地の売却によって撤去費の回収を図れそうだ。同市生活衛生課の松本鉄己課長は「今回は幸運が重なった。でも、あくまでもレアケース」と話す。15年5月の法施行から昨年10月までに所有者不在の空き家の撤去は全国で18件あるが、費用回収のめどが立つのは宇部市を含め3件しかない。
 有効な対策はないのか。富士通総研の米山氏は、自動車の購入時にはリサイクル費用を事前徴収する仕組みを参考に、「住宅でも所有者が存在する段階から毎年の固定資産税に撤去費に充てる分を少しずつ上乗せして徴収し、自身で撤去すれば還付する」案を提唱する。だが法改正などが必要で、実現の具体的な見通しはたっていない。

 国交省は「状況を注視し、どんな仕組みが必要か検討する」としている。(峯俊一平)




<シェアハウス>
図書館で『シェアハウス』という本を手にしたが・・・
最近、目に見えて貧乏になったニッポンの市民にとって、シェアハウスは切実でかつ現実的な選択肢ではないだろうか。・・・と思い、借りたわけでおます。


【シェアハウス】
シェアハウス

阿部珠恵×茂原奈央美著、辰巳出版、2012年刊

<「BOOK」データベース>より
物件も住む人も急増しているシェアハウス。これは地縁・血縁意識の薄い都市部に特有の現象なのか。それともコミュニティの新しい形なのか。実際にシェア生活をしている著者2名が、さまざまな様式のシェア物件に住む人々に取材して考察した、日本のリアルが見えてくる、軽妙で知的なドキュメント。

<読む前の大使寸評>
最近、目に見えて貧乏になったニッポンの市民にとって、シェアハウスは切実でかつ現実的な選択肢ではないだろうか。

rakutenシェアハウス


団地やシェアタウンに関するあたりを、見てみましょう。
p160〜162
<団地の復権?>より
 UR都市機構では、既存の団地を改修し、長く続く街づくりを目指す「ルネッサンス計画」というプロジェクトを2009年から実施している。そのプロジェクトでは、古い作りの団地を改修し、1,2階がつながっているメゾネットにするなど建物自体の魅力をあげる他、住人同士のつながりを重視した団地作りに取り組んでいる。

 たとえば、全員が使える多目的スペースを設置したり、貸し農園スペースを作り、菜園を持つ生活を実現するとともに住民同士のコミュニケーションを促進するなどの仕組み作りで、団地および周辺のまちづくりの再生を図っている。

 このようなコンセプトで再オープンした団地には、きっと地域でのコミュニケーションに積極的な人たちが集まるだろう。こういった場を選んで住むことも、他人とつながる一つの手かもしれない。思い起こせば、2005年に「ハウスシェアリング制度」を打ち出し、友人同士での賃貸物件への入居をいち早く進めてきたのもUR都市機構だった。

 ルネッサンス計画は2009年に始まったばかりで、現状でいくと、このような事例はまだまだ少ないが、ハウスシェアリング制度と同様、今後の不動産市場のトレンドとして広がることを期待したい。

 団地というハコの中だけでなく、街全体で支え合うという仕組みの再生に取り組む自治体もある。『第四の消費』(三浦展著、朝日新書)で三浦氏は「シェアタウン」という自治体の動きを紹介している。本書では、たとえば世田谷区が取り組む「地域共生のまち」づくりの事例が紹介されている。

 これは、空き家を子育てサークルの活動場所として貸し出したり、古い洋館に私書を寄贈して図書館にするなど、地域のさまざまな場所を開かれた場にし、地域のつながりを育てるといった活動である。このようなさまざまな自治体の事例を紹介しながら、三浦氏は、役所や官が主導するパブリックではなく、市民ひとりひとりがプライベートを少しずつ開くことで生まれる「新しい公共」という考え方を示している。

 このように、自治体がうまく街全体のつながり作りを支援することで、その街に住む人たち一人ひとりがつながり、助け合うムラ社会を復活させることができるかもしれない。
 ただし現実的に考えると、このような取り組みはまだ始まったばかりで、私たちが子育ての時期を迎えるまでに、大都市全体に普及することを期待するのは難しそうだ。しかし自治体などの用意するハコに頼らず、DIY型でムラ社会を作る場合には、多様な年代、ライフステージの人を自力で集めることは、難しいであろう。

 ということで、すぐに21世紀型ムラ社会を実現させることを考えると、まずは同世代同士が集まって、一つのムラを作ることが最初の一歩になるだろう。数世帯の同世代で近所に住み、家事や子育てなどをお互い助け合ったり、必要があれば共同の車を購入してカーシェアリングしたりなど、お互い助け合いながら暮らしていくことができる。もしかしたら、結婚してもシェアして暮らしたい人同士が集まるポータルサイトなどを通じ、さまざまな年代や属性の人たちがつながり、ムラを作っていくという事例も生まれるかもしれない。

お役所風がただよい好きになれないUR都市機構ではあるが・・・「ルネッサンス計画」には見るべきものがあると思うのです(やや甘いか)。



<住まいの冒険>
我々、団塊の世代が一戸建て住宅を取得しリタイアを迎えた頃、いわば人生スゴロクを上がった頃には・・・・終身雇用はなし崩しにくずれ、派遣社員が常態化していた。

図書館で『住まいの冒険』を借りて読んだのだが・・・
無策の政治と大手建売住宅メーカーににしてやられたとの感もあるわけです。

【住まいの冒険】
住

住総研著、萌文社、2015年刊

<「BOOK」データベース>より
私たちの住まいや暮らしは、高度消費社会の巨大な市場システムに埋没してしまった。「住む」ことや「暮らす」ことは本来それぞれに自分流があり個性的であってよいのに、その主体である住み手と住まいの間には、代え難い個別的な関係を見い出せていない。では、主体性のある住まいとはいったい何だろうか。本書は生きる場所としての住まいを取り戻そうとする多くの事例を取り上げ、哲学的洞察も交えて多面的な視点から問題提起する。

<大使寸評>
我々、団塊の世代が一戸建て住宅を取得しリタイアを迎えた頃、いわば人生スゴロクをあがった頃には・・・・終身雇用はなし崩しにくずれ、派遣社員が常態化していた。
住宅取得に関しては、無策の政治と大手建売住宅メーカーにしてやられたとの感もあるわけです。

rakuten住まいの冒険
住まいの冒険byドングリ


斯様に、住宅取得に関してはどこかで道を間違っていたのではないか?と思う昨今であるが・・・・
右肩上がりの世相は、団塊世代が経験した一時のあだ花だったことが、しみじみ偲ばれるのである。



<空室あり:GLOBE>
4/5朝日GLOBEのテーマは『空室あります』であったが・・・・
(「ます」は、例の記号であるが、その記号が出ない)
日中のマンション事情に触れていて興味深いので、大使の講釈を加えて紹介します。

中華の経済中枢は日本の不動産バブルを知識として知っているようだが・・・
体験したわけでないので、本当の怖さがわかってないようです。


【空室あり:GLOBE】
空室あり:GLOBEより
マンション

 中央政府は20年までに農村と都市の戸籍を徐々に統一する方針を示している。都市の戸籍を持てば、医療や教育といった公共サービスを都市部で受けられるようになる。都市化は加速し、住宅不足はさらに深刻になる見通しだ。

 新築の集合住宅の分譲価格は、広州市では10年間で3倍に跳ね上がった。買えない人々の不満を抑えようと中央政府は、投機目的で住宅を複数買うことを規制する。一方、07年から賃貸を中心とした低中所得層向けの公的な集合住宅の建設も始めた。「保障性住宅」と呼ばれる。住宅都市農村建設省の次官は2月の記者会見で、11年から14年までに、7100億元(約13兆5000億円)の補助金を投じて全国で計3200万戸以上を着工したことを発表した。

 だが、分譲も保障性住宅も戸数を増やすことが優先され、建物の質や管理は後回しになっているとの指摘もある。中国では、マンション購入時に修繕費の一時金を支払うよう法律で定めているが、大半のマンションで大規模修繕のための積み立てはしていない。広州市の日系不動産会社社長、平岡省吾(37)は「構造上、貯水槽を取り換えられない高層の物件もある。築20年の中古が増える今後5年間で、修繕が進まない物件が値崩れする可能性もある」と話す。

<数百年前の集合住宅がモデル>
土楼2

 広東省深セン市で建築事務所「都市実践」を共同経営する建築家の孟岩(50)は「効率よく部屋をつくることだけを考えた高層の集合住宅は、エレベーターに乗って出入りをするだけで住民同士の交流がない」と話した。孟は08年に広東省仏山市に建った「土楼マンション」と呼ばれる保障性住宅を設計した。全国から出稼ぎ労働者が集まる広東省で「地方から出てきた若者が孤立しない集合住宅をつくりたかった」という。


 設計する際にモデルにしたのは、福建省の山中に残る数百年前の集合住宅、「土楼」だ。今の河南省のあたりから南下した人々の子孫とされる客家(ハッカ)が建てた集合住宅で、1棟に数百人が同居している。狭いスペースにできるだけ多くの部屋を設けるため、3〜4階建ての方形や円筒形の造りになっていた。中心部には、住民の共用スペースとなる広場があった。

中央政府の強引な住宅政策はどうかと思うけど、地方の建築家は頑張っとるやんけ♪
数百年前の集合住宅がモデルとのことで、共用を考慮したわりと地に足がついた設計ですね♪

土楼1土楼マンション

一方で、少子高齢化が先行する日本のマンション事情である。
空き家、空室問題に対しては、安くシェアするなど、革命的な踏ん切りが求められているのでしょうね。

たま

 この空室問題に対応するため、URは2011年から多摩平の森でモデル事業「たまむすびテラス」を立ち上げた。すべての住民が他に移り住んだ4階建ての5棟を民間事業者に期限付きで貸し出し、思い思いのアイデアで再利用を進めた。

 若者向けのシェアハウス「りえんと多摩平」は、1階に共用の食堂と居間を設け、2〜4階は3Kの1住戸に3人が暮らせるように改装した。サービス付き高齢者向け住宅の「ゆいま〜る」は新たにエレベーターを設け、増築部分に介護施設を入れた。リフォーム事業に力を入れる建材会社「たなべ物産」は菜園つき住宅「AURA243」を手がけ、現在は5棟のほぼ全室が埋まっている。

<隣人との交流が入居を決めた理由>
 たまむすびテラスを3月末に訪ねてみると、菜園の春キャベツが旬を迎えていた。「古い団地の魅力は敷地が広くて緑が多く、建物と建物の間も余裕があること。最近のマンションや都心の戸建て住宅では味わえない豊かな環境です」。一昨年に入居した会社員の黒野雅好(54)は語る。家賃は月11万円で、近くの同じ広さの集合住宅と比べるとやや高いが、単身赴任なので隣人との交流が入居を決めた理由でもあった。

 黒野は毎月2回、同じ棟に住む子育て中の夫婦やシェアハウスの若者たちを招いて食事会を開く。自室がある1階の窓を開けると、菜園へとつながるウッドテラスがある。採れたての菜の花やブロッコリーを使って料理の腕をふるっている。

「たまむすびテラス」の家賃は月11万円か・・・URなど役人が上前をはねるので、ちょっと高いようですね。

ネットでも空き家問題がトレンディーである。それだけ、どこでも見られる切実な現実なんだろう。
需給関係のうち、供給側に着目したセミナーを覗いてみましょう。

2015.4.10日本の空き家の再生教室、「リノベスクール」の熱気より
 教材費3万円、でも仕事を休んで参加者続々とのことである。

 不動産事業における新たな発明かもしれない。福岡県北九州市で生まれた「リノベーションスクール」と呼ぶ取り組みが全国に広がっている。特徴は、受講生が数日缶詰めになって、空き家や空きビルを活用する事業のアイデアをひねり出し、実践してしまうこと。最終日の講評会は満席で立ち見が出る程だ。不動産オーナーも顔を出す。小さなエリアにゲリラ的に現れた新しい空間が、確実に街を変え始めた。「我が街でも」と、全国の自治体からの引き合いが増えている。

「初期投資を抑え、7年で回収する計画です」「事業内容はいいが、回収期間が長すぎる。5年以内で投資回収できるように組み直してほしい」――。

 このやりとりは、企業内部の議論ではない。東京都豊島区で3月に開かれた「リノベーションスクール」最終講評会のヒトコマだ。受講生の前には、講師のほか不動産オーナーや区議会議員も座る。会場は満席。不動産や街づくりの関係者や一般市民で溢れかえり、立ち見が出たため、急遽、別会場を用意することになった。

 リノベーションスクールの存在は、建設・不動産業界では2〜3年前から話題になっていたが、筆者はここまでの盛り上がりを見せるとは正直、思っていなかった。立ち見が出る程ぎっしり満員の会場とその熱気に驚いた。

(中略)
 豊島区で開かれたリノベーションスクールでは、提案した4件のうち2件が実際に動き出し、オーナーとの話し合いが続いている。1つは、以前、とんかつ屋として営業していた物件の再生。外国人観光客が多いという土地柄を生かして、ゲストハウスにリノベーションするアイデア。近隣にある人気ゲストハウスに運営を委託すると提案した。

 もう1つは、ビルの1階が空き倉庫となっていた物件だ。地域住民が集まる公園の前という立地を生かして、コミュニティーカフェとして再生する。「あやかりカフェ」と名付け、地域住民が趣味や技能を生かしてワークショップを開催するなど、地域の“資産”に「あやかる」のがコンセプトだ。

 筆者は初めて最終講評会を聞いたが、受講者の熱意に圧倒された。「自分の提案が実際に形になる」。これが、受講者が熱中する理由の一つなのだろう。




<空き家とスクォッティング>
ちょうど今、朝日の夕刊で『空き家と闘う』というコラムが連載されているので、ときどき読んだり、スクラップしたりしているのです。

そして、図書館で借りた『大人が作る秘密基地』という本を読んだとき、はたと思い当ったのです・・・・

空き家とスクォッティング(空き家占拠)とは、需要と供給という面から見ると、まさにベスト・マッチングと言えるのではないか♪

ということで・・・
『大人が作る秘密基地』という本から、毛利嘉孝(社会学者)さんの提言を紹介します。
基地


<社会のスキマを生きる:毛利嘉孝>よりp218〜219
 さて、日本ではどうでしょうか。欧米に比べて土地や建物の所有関係がはっきりしており、隙間が少ない上に、空いている場所を共有して使うという「公共」の概念が定着していない日本では、スクォッティング(空き家占拠)は違法行為、犯罪としてのみ紹介され、社会運動として定着することはありませんでした。

 けれども、だからといってスクォッティング的な空間がなかったわけではありません。歴史的に辿ってみると、スクォッティング的な運動は、たとえば野宿者運動の中にみることができます。1990年代の半ばでは、その空間は駅の構内のダンボールハウスでした。
 新宿駅のようなターミナル駅では、何百ものダンボールハウスが立ち並び独自のコミュニティを作っていました。

 1990年代後半には、野宿者たちは屋根のある駅の構内から追い出され、公園へと移行します。公園にはやはりブルーシートによる仮設テントが作られ、代々木公園や上野公園、新宿中央公園には小さなコミュニティが生まれました。そうしたテント村の中で文化活動を始める若者も現れました。

 アーティストの小川てつオと、いちむらみさこが運営する代々木公園の「カフェ・エノアール」は、その代表的な例でしょう。二人は、テント村に住みながら週末は物々交換カフェを公園の中で開いています。エノアールとは「絵がある」という意味です。

 もともとはカフェでテント村の住人と一緒に絵を描くところから始めたのですが、その後活動は将棋大会など多岐にわたるようになります。公園は、日本における数少ないスクォッティング的な実践の実験場なのかもしれません。

 ところで、現在私たちが直面しているのは、アジール(避難所)としての公園の危機です。たとえば、渋谷の数少ない公園だった宮下公園は、昨年「みやしたこうえん」と名前を変え、フットサル場やスケートボード場、クライミング場を備えたスポーツ公園へと変貌しました。これらにあわせて、公園に暮らす人々は強制的に追い出されたのです。
 それだけではなく、例年宮下公園で行われていた路上生活者たちのための炊き出しさえも許可されませんでした。こうした公園からの閉め出しは日本の各都市で始まっています。

 スクォッティングは、都市が発展し、拡大していく際に生じる歪みを補正するために必要な、ボトムアップ型の実践です。それは「家泥棒」でも「犯罪」でもないのです。私たちは、私たち自身のスクォッティングを発明する必要があるのでしょう。


この提言は、アジール(避難所)に着目するというスタンスであり、やや底辺寄りなんですが、ボトムアップ型の素晴らしい提言だと思うのです。
で、この後、空き家とスクォッティングということで、建設的に思索を進めてみようと思う次第でおます♪

ちなみに、空き家率は『空き家と闘う』によれば京都市で14.1%、全国平均で13.1%とのことです。



<空き家列島の衝撃3>
先日(1/10)観たNHKスペシャル『ニッポン"空き家列島"の衝撃』が気になっているのです。
ふるさとに、売ることも貸すこともできず、それでいて税金を払うだけの実家を抱えて・・・・
番組の出演者や観客ともに、皆それぞれ「空き家問題」を抱えているほど、身近な問題なんですね。

空き家問題には、見方を変えるともう一つの問題があるわけで・・・・
それは空き家の延命だと思うわけです。

NHK

昨今ではシェアハウスなるものが出始めているが、あくまでもその家はシェアするための新築であり、住んでいる家をホームシェアする動きはまだ少ないようです。
日本ではなじみの薄いホームシェアであるが、デジタル朝日に異世代「ホームシェア」の試みが、出ていたので見てみましょう。

2015.2.13学生と高齢者、異世代「ホームシェア」の試みより
 高齢者宅に大学生が住む、「ホームシェア」の試みが広がりつつある。共同生活をすることで血縁を超えたゆるやかなつながりが生まれ、お年寄りの一人暮らしの不安が消える。学生は大学の近くで安く暮らせる。現代版「書生」スタイルは高齢者を地域で見守る新たな取り組みとして注目を集めている。

 「おはようございます」
 長谷川さんと同居する大学院生の藤倉さん。一緒にテレビでスポーツ観戦をする。

 午前7時過ぎ、東京大学大学院生の藤倉皓一郎さん(23)が2階から下りてきた。

 1階の居間では家主の長谷川実さん(80)がテレビを見ていた。居間で小一時間雑談。全豪オープンテニスの錦織圭選手の活躍ぶりに、「すごい」と盛り上がった。

■違和感と安心感
 今年1月、東京都文京区の長谷川さん宅に藤倉さんが下宿するようになった。2階建ての一軒家。2階にある4室のうち、奥の6畳間が藤倉さんの部屋だ。2人は起床時間が違い、朝食も別々にとる。夕食は週3回、一緒に食べる。とはいえ弁当などを買って帰ることも多い。

 長谷川さんは4年前に妻を亡くして以来、一人暮らし。藤倉さんは下宿する前、埼玉県草加市の自宅から1時間弱かけて大学に通っていた。今は自転車で5分ほどだ。

 「他人がうちにいる違和感と安心感。どちらもある」と長谷川さん。地域の活性化について研究する藤倉さんは「体験は研究に役立ちそう。ストレスを互いに感じないような関係づくりを模索中です」と話す。

 2人を結びつけたのは、文京区の商店主らがつくるNPO法人「街ing(マッチング)本郷」が今年度に始めた、「ひとつ屋根の下プロジェクト」だ。元気な高齢者の自宅に、区外から通学する大学生が同居する。NPOの担当者が双方に面接して紹介。暮らす上でのルールを決め同意書を作る。学生の家賃はお試し期間中は無料で、光熱費など数千円を高齢者に払う。

■部屋の提供希望まだ少数/調整役がカギに
 高齢者と大学生が共に暮らす取り組みは1990年代後半、スペインで始まったとされる。リブ&リブ代表理事の石橋ふさ子さんは08年、バルセロナを視察し、日本にも広めたいと準備。12年にリブ&リブを設立した。石橋さんは「異世代が支え合う優しい社会につながる」と話す。

 シェアハウスを広げる活動をするNPO法人「ハートウォーミング・ハウス」(東京都世田谷区)も、シニアと若者のホームシェアに注目。4年前から若者9人を高齢者宅に橋渡しした。昨年度から世田谷区から助成を受ける。

 大学が主導する例もある。福井大の住環境計画研究室は13年度、学生が高齢者宅で暮らすプロジェクトを始めた。福井県社会福祉協議会と共同で実施。2組の実績があり、うち1組は3年目に入ったという。

 高齢者の一人暮らしは、引きこもりや孤独死につながりやすい。国立社会保障・人口問題研究所は、2010年に約270万世帯だった75歳以上の独居世帯は、30年には約470万に増えると推計する。とりわけ都心部が深刻だ。文京区の13年度調査では、元気な高齢者約1500人の約4割が一人暮らしだった。生活上の不安を聞くと、23%は「夜間や緊急時に対応してくれる人がいない」と答えた。

 異世代ホームシェアの普及には課題もある。学生に提供する部屋の確保は容易ではない。高齢者本人が望んでも、別に暮らす子が反対することもあるという。仕組みを継続、拡大させるには、運営するための人材や費用の確保なども必要だ。


空き家列島の衝撃1
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