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<<   作成日時 : 2015/06/20 09:40   >>

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<米国、指導力の行方>
 前米国務次官補、カート・キャンベルさんがインタビューで「挑発やめぬ中国、除外せず忍耐強く、軍事危機回避を」と説いているので、紹介します。

キャンベル
(カート・キャンベルさんへのインタビューを6/20デジタル朝日から転記しました)

 中国の台頭を前に、米国の指導力が問われている。中国の海洋進出を抑えこめず、アジアインフラ投資銀行(AIIB)でも戦略の乏しさを露呈した。貿易にからむ重要法案も議会を簡単に通せない。米国の存在感は薄れていくのか。オバマ政権の最初の4年、アジア外交を主導したカート・キャンベル前国務次官補に聞いた。

Q:中国が、南シナ海で岩礁を埋め立てて滑走路を造り、緊張が高まっています。米国は中止を求めていますが、中国は「主権の範囲内」と主張しています。
A:南シナ海は、多くの国の主権や領土の主張が重なり、非常に複雑だ。米国にとって最も重要なのは、航海の自由を守り、海上交通路を確保することにある。全世界の貿易の3〜5割は、南シナ海を通過している。

 中国はこの海域に主権が及ぶとしているが、公海だとする米国の考えに真っ向から反する。中国の埋め立てや施設の建設は挑発的で、周辺国を刺激し、中国の国益にもつながらない。中国には他の国も同じことをしていると思っている人々がいるが、大国がやることは小国より注意を引くということには気づき始めた。

Q:米国は、中国の挑発を十分に抑制できていません。岩礁の近くに軍艦を派遣するといった明確なシグナルが必要だ、という見方もあります。
A:米国はこの問題について、忍耐強く、外交的にかかわっていくだろう。簡単な解決策や軍事的な解決方法がない課題もある。我々は明確な立場をとりたいが、同時に、軍事危機を招くのは、だれの利益にもならない。

Q:マケイン米上院議員らは米国防長官あての書簡で、ハワイで来年開かれる軍事演習(リムパック)に中国海軍を招くべきではなかった、と指摘しました。
A:米国にとって、中国軍だけでなくアジア諸国の軍などと交流し、より強固な関係を築くことは戦略的な国益にかなう。中国を除外せず、中国軍が他の多くの国の軍幹部から懸念を聞くようにすることが、(中国の行動抑制に)より強い効果を持つと思う。

     ■     ■
Q:中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、60ヶ国近くが出資して発足します。米国は参加しません。外交政策の失敗ではありませんか。
A:中国が当初、米国を除外しようとしていた点は留意すべきだが、AIIBや、国際通貨基金(IMF)の出資改革について、もっと賢く効果的にやることができたと思う。中国が自ら新しい機関を作ろうとしているときに、抵抗するのではなく、アイデアや方向性について支援したり影響力を及ぼしたりすることが、米国の戦略にかなう。

Q:日本もAIIBに参加しません。アジアには大きなインフラ需要があります。日米は「ソフトパワー」という点で、中国に立ち遅れてしまったのでは。
A:立ち遅れた、というほどのものではないと思う。この機関はもう発足するわけだし、相当なお金がアジアのインフラにつぎこまれる。その際、すでにある国際機関や開発機関のグローバルな基準と整合性がとれた形で、投資が行われるようにしてもらいたい。米国や日本のように力があり、世界基準の発展に寄与してきた国は、AIIBを(良い方向に)形づくる道を探るべきだと思う。

Q:米大統領に通商交渉の強い権限を与える貿易促進権限(TPA)法案ですが、下院の最初の可決への試みはつまずきました。どうみていますか。
A:TPA法案は多くの点で、環太平洋経済連携協定(TPP)の行方を占う投票となる。この挑戦を過小評価はしていないが、最後には通せると思っている。失敗すれば、米国の長期戦略が受けるダメージは大きすぎる。

 TPPが合意すれば、米国とアジアは、お金の流れでも、政治的にも、戦略的にも、より統合される。日米関係も違った次元の関係となる。米国と日本は同盟国ではあるが、一方で、どれだけ貿易や経済面で対立を抱えてきたかを考えてみてほしい。

     ■     ■
Q:南シナ海、AIIB、そしてTPA法案の難航と、特にアジア諸国では、米国の指導力に疑問を持ち始めています。米国は、指導的な地位を保っていけるのでしょうか。
A:アジア諸国は、米国が機能不全に陥っていないか、注視していると思う。議会が法案を通す能力に乏しいことや、TPPをめぐる問題は、そうした懸念を強める傾向にある。

 私自身は、米国がアジアで指導的な地位であり続けることを疑っていない。ベトナム戦争、冷戦、金融危機、中東での悲劇的な戦争などはあったが、米国はアジアで戦略的なプレーヤーであり続けている。

 ただ、中東や南アジアにおける問題はとても深刻だ。米国の外交政策の課題は、アジアの重大な問題について割く時間や注意力を確保することだが、米国はやれると思っている。

Q:オバマ政権は、対中政策は「封じ込め」ではないと公言しています。米中経済は密接に結びつき、実際「封じ込め」は不可能です。そのことが、中国に対する米国の融和的な態度につながっているのではないでしょうか。
A:米国は、サイバーセキュリティーなど多くの分野で、揺るぎない態度をとっている。南シナ海の問題にも強い懸念を持っている。尖閣諸島をめぐっては、日米安全保障条約の第5条が適用されるという一貫した態度を示してきたことが、中国との緊張の緩和に役だった。

 米国と中国は、困難な問題に対処しなければならない。米中の緊張がより高まっていくことは、おそらく不可避だろう。どうやってその緊張関係を処理し、効果的に管理していくか。大きな挑戦といえる。

     ■     ■
Q:安倍晋三首相の訪米をどうみていますか。韓国政府内や議会からは、米議会演説で、植民地支配や慰安婦などへの謝罪がなかったことへの批判が出ました。
A:安倍首相の訪米は大きな成功だったと思う。安全保障やTPPでは舞台裏で大きな進展があり、米議会では心のこもった演説をした。歴史問題に関して、多くの批判があることは認識している。歴史問題は表でやりあうのではなく、内輪で解決すべきだ、というのが米国の一般的な見方だ。関係する国や政治家は、未来にもっと焦点を向けるべきだと思う。

 日本は戦時中とはすっかり違った国だ。日本への懸念がアジアに残っているのは疑いないが、日本が戦後70年、アジアの平和や繁栄にめざましく貢献したことを、思い出してもらう必要がある。

Q:日本は集団的自衛権の憲法解釈を変更し、安全保障法制の国会審議も進んでいます。安倍首相は「日本が米国の戦争に巻き込まれることはない」と発言しましたが、自衛隊のリスクが高まると心配する人も多くいます。
A:アジアはどんどん複雑になっている。北朝鮮情勢は不透明だし、中国などは軍事費を大幅に増やしている。近隣諸国が変わっているのだから、状況に応じて、米国との関係をアップデートしていく必要がある。どの程度の協力関係を築くかは、日本の指導者や国民の問題だ。米国の当局者は、日本が平和を愛する国であり、武力紛争に巻き込まれることに慎重であることは理解している。

  日米がより近づけば、平和がもたらされる機会が増えると考えている。日本が慎重にステップを踏んで抑止力を強化してきたのは、民主党政権時代からだ。それは、武力紛争の可能性を増やすのではなく、減らしていると思う。

Q:沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場の辺野古への移設に反対しています。この問題にどう対処すべきだと思いますか。
A:私がこの問題に初めてかかわった1995年当時は、ここまで未解決のまま長引くとは想像していなかった。辺野古への移設は、沖縄県民の負担を軽くしつつ、日米同盟を強化する形で実現できると思っていた。

 どんな合意でも、沖縄県や県民の支持がなければならないと思う。このような反対意見が出ていることは、我々にとって立ち止まり、考えさせられる状況だ。今は政府から離れており具体的に助言できないが、知事がワシントンに来て、米国人が直接話を聞けたのは良い機会だった。沖縄県民や日本国民が支持できる形で、米軍が引き続きアジアに駐留できるようなプロセスを期待している。

     *
Kurt Campbell:1957年生まれ。クリントン政権で国防次官補代理、オバマ政権で国務次官補を務めた。現在は、企業などに戦略や投資アドバイスを行う「アジア・グループ」会長兼。

<取材を終えて>
 来年の米大統領選でヒラリー・クリントン氏が勝てば、キャンベル氏は、幹部として再び政権に入ることが有力視されている。それだけに、発言は常に注目を浴びる。対中政策では「警戒」より「関与」重視と感じたが、普天間移設問題では「立ち止まる」ことに言及。今の日米両国政府のスタンスと微妙な違いもみせた。
(アメリカ総局長・山脇岳志)

「抑止力を強化すれば、武力紛争の可能性を減らしている」というキャンベルさんの見解は概ね妥当ではあるが・・・
相手が人民解放軍ということを考慮すれば、全面的に賛同できないのが怖いところだと思うのです。

米国、指導力の行方カート・キャンベル2015.6.20


この記事も朝日のインタビュー記事スクラップに収めておきます。

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