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zoom RSS 防衛指針改定、米の視点

<<   作成日時 : 2015/05/09 07:48   >>

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<防衛指針改定、米の視点>
 米国防次官補、デビッド・シアーさんがインタビューで「アジア回帰の一環、日本の貢献を歓迎」と説いているので、紹介します。

中国は怖いけど、日米同盟は諸刃の剣でもあるし・・・・眉にツバして拝聴しました。

デビッド・シアー
(デビッド・シアーさんへのインタビューを4/29デジタル朝日から転記しました)


27日の日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で正式に合意された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定は、米国から見るとどういう意味があったのか。文書に書かれることはないが、最大の課題である中国との関係をどうみているのか。米側で協議を担当したデビッド・シアー国防次官補に聞いた。

Q:米国から見たガイドライン改定の意義をどう考えますか。
A:今回のガイドライン改定は米国の『アジア回帰』の一部です。そもそも『アジア回帰』は、中国や東南アジア諸国の台頭をはじめとする東アジアの大きな変化を踏まえ、この地域における米国の影響力を最大化することを狙った米政府全体の取り組みです。

 米国にとって今回のガイドライン改定は、安倍晋三首相が進めている、日本の役割や防衛政策を再構築しようというビジョンを受け入れようというものです。改定を通じて、地域でより大きな役割を果たしたいと考える日本の利益や、同盟内の影響力のバランスをより正しく反映できると確信します。人道支援、災害救援から集団自衛まで、両国は今後、1997年のガイドラインではできなかったより多くの活動をともに行うことができるようになります。

Q:日本政府は限定的ではありますが、集団的自衛権の行使を容認する決定を下しました。米国にとっての意味は。
A:我々の目標は、2013年の日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)の共同発表にあるように、よりバランスがとれ、効果的な同盟を構築することです。これまでより幅広い軍事協力ができることになり、この目標達成に役立つと思います。

Q:自衛隊の後方支援の活動範囲を、朝鮮半島など日本周辺に事実上限定していた「周辺事態」が削除されました。
A:これは非常に意味のある変更です。これまで両国の協力を阻んでいた、人工的な障害が取り除かれたので、日本はグローバルな福祉と安寧のために、これまでできなかったような貢献ができるようになります。世界がますます緊密につながり合うなか、国の存在を脅かすような脅威は、世界のどこからでも発生しうるのだと理解することが重要です。

Q:新たなガイドラインのもとで、安倍政権はペルシャ湾に海上自衛隊の掃海艇を派遣することを検討しています。受け止めは。
A:米国は、日本がアジア太平洋地域とそれを超えた地域で、安全と安定を確保するために貢献することを歓迎します。ただ、実際に日本が何をするかは、首相が決めることです。

Q:日本には、ガイドラインによって自らが望まない戦争に巻き込まれるのではないかとの懸念があります。どう答えますか。
A:どの活動に自衛隊を派遣するか、それを決めることができるのは、これまでと同様に、日本政府だけです。ガイドラインはいずれの政府に対しても、法的権利や義務を新たに付与することはありません。むしろ、日本防衛について選択の幅が広がり、国益を守る能力が向上するのです。

     ■     ■
Q:今回初めて、宇宙とサイバー空間が協力分野として追加されました。なぜですか。
A:前回、ガイドラインが書かれた97年当時、まだ米グーグルが存在していなかったことを考えれば、その後、サイバー世界がいかに変化したか想像できるでしょう。今回のガイドラインは、米軍と自衛隊のサイバーシステムへの依存がどんどん高まっているという認識のもと、双方が重要なサイバーインフラとサービスの防護で協力することにしたのです。サイバーセキュリティーに関する専門知識を教え合ったり、常時、即応態勢を維持するため、共同演習をしたりすることが考えられます。

 宇宙について、いまや日本は軍事利用のための法的枠組み(『宇宙基本法』)を持つに至ったのですから、この分野での協力関係は大きな潜在力があります。ガイドラインはこの潜在力を認識したうえで、宇宙システムに対する新たな脅威に関する情報を共有したり、お互いの衛星を活用しあって宇宙での能力強化を一緒に追求したりすることを求めています。

Q:尖閣諸島に対するオバマ大統領の「安保条約5条適用」発言は、今後、どのように実行に移すのでしょう。
A:すでに実効が上がっています。あの発言の最も大きな価値は地域外交での効用なのです。ここのところ尖閣諸島周辺での日中間の緊張が弱まっているのは、もちろん日本政府の巧みな外交の成果ですが、大統領発言の効果もあるのです。(あの発言を受けて)日中両国は昨年秋に、(関係改善の糸口となった)4項目の合意に達することができました。

     ■     ■
Q:ガイドラインは特定の国家を対象にしたものではないというのが、両国政府の公式見解であることは知っています。しかし、今回の改定が主に中国の拡大する軍事力や高圧的行動を念頭に置いたものであることは明らかです。それなのに今回の文書には「中国」の文字は一切ありません。国民の不安、懸念にこたえる必要があるのでは。
A:ガイドラインが示すのは、同盟が何を達成しようとするかであって、何に対抗するか、ではありません。主な目的は、地域で起こりうるあらゆる緊急事態に際し、両国がともに計画、訓練、そして運用する能力を高めることです。緊急事態の相手がだれになるのか、推測することは控えます。

Q:南シナ海で中国の埋め立てが注目を集め、緊張が高まっています。現状をどう見ますか。
A:スプラトリー(南沙)諸島では、領有権を主張するいくつかの国が、埋め立てをしています。米国は現状を変更しようとするそうした一方的な行動に、強い懸念を持っています。しかし、そのなかでも中国の規模は、他のすべての国の分の合計をも上回るものです。米国だけでなく、南シナ海の沿岸諸国の間で深刻な懸念を生んでいます。

Q:中国の狙いは何でしょう。
A:中国は漁民に対するパトロールの改善、環境関係法令の施行、人道援助、災害救援の実施のためだと説明しています。それが本当であることを願いますが、本当かどうか疑わしいと思っています。もし中国が、埋め立て地に造った施設を、他国に何かを強制する影響力発揮のために使うのであれば、米国にとっても深刻な懸念となります。

 南シナ海では、領有権をめぐる争いが軍事紛争に発展する恐れがあるので、関係諸国に行動規範(COC)を協議するよう提起するとともに、当面の間は(埋め立てのような)挑発行為を凍結するよう求めています。

Q:韓国はかねてガイドラインの効用について懐疑的でした。自国の脅威になるという意見すら聞かれました。この懸念は払拭できたのでしょうか。
A:米国にとって同盟国である韓国が、ガイドラインにはアジア太平洋地域の安全を増進する潜在力があると理解することは重要です。実際、大きな利益を得ることができるのです。ガイドラインのもとであれば、日米両国に有事の際の支援を要請した場合、迅速かつ効果的な対応が期待できます。

     ■     ■
Q:ところで、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対が強まっています。このままでは、海兵隊や米軍全体の日本駐留の政治的持続可能性がかえって損なわれるのではありませんか。
A:基地に対する地元コミュニティーの要求には非常に注意を払っています。13年に公表した米軍基地返還計画の一環として、すでに空中給油機を普天間から岩国基地に移しました。さらにグアムに戦略的ハブ(拠点)を造りつつあり、完成すれば沖縄から海兵隊(の一部)が移転し、最終的に大量の土地も返還されます。

Q:米国はこの地域で、超大国の地位を維持できますか。
A:米国の国防予算の規模は大きいですが財政の健全性は保たれています。『アジア回帰』は地域の友好国や同盟国に向け、今後も長期にわたり責任を果たすという決意表明です。東アジアや西太平洋で米国の優位やプレゼンスが縮小するのは、はるかに遠い将来の話です。

     *
David Shear:1954年生まれ。米国の外交官として日中などに勤務。国務次官補代理、ベトナム大使を歴任。2014年7月から現職。

<取材を終えて>
 ガイドラインはいつも主役が不在だ。今回も、そもそも改定の理由となった中国が文書のなかに一度も出てこない。そこで協議の当事者に尋ねてみたのだが、いまひとつ歯切れのいい説明は聞かれなかった。

 日米間で、対中戦略はきちんとすり合わせができているのか。肝心のところが分からないまま「切れ目のない共同対応」、「弾道ミサイル攻撃対処」など、「方法」と「手段」が前面に躍る。無用な刺激は避けたいという理屈は分かるが、根本を語らなければ国民の不安は膨らむだけではないのか。取材を終えても釈然としない思いは消えなかった。 (編集委員・加藤洋一、アメリカ総局・佐藤武嗣)



防衛指針改定、米の視点デビッド・シアー2015.4.29



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