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zoom RSS 劣化が極まる政治状況

<<   作成日時 : 2015/01/11 07:46   >>

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<劣化が極まる政治状況>
今回の衆院選には白けた大使であるが・・・
この劣化が極まる政治状況について、ネット論調を巡ってみました。

渾身の三連発といえる記事を紹介します。

・何となく肯定、変わらない日本
・地味に汗をかく人少ない 民主党の現状、識者に聞く
・地方議員の「成り手」はもはや絶滅危惧種に?

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斎藤環さんが今回の衆院選から、日本の選挙、政治を語っているので朝日デジタルより転記しました。…するどい論調に目から鱗が落ちるわけです。


2015.1.10有権者を考える 何となく肯定、変わらない日本 斎藤環さんより
斉藤

Q:さて、今回の衆院選。様々な視点、論点があったと思います。
A:『熱狂なき勝利』とメディアは報じますが、日本の選挙が慣性運動というか惰性で動いていることがよく見えました。

Q:というと?
A:自民党を支持している意識すらないような、選挙になれば自動的に投票してしまうような、無意識レベルの反応。政策も人柄も賞罰も関係ない。強力な地盤と後援会の自動運転。小渕優子さんなんて、その上に乗っかってるだけで何があっても落ちようがない。

Q:安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する信任が一応の争点とされていましたが。
A:果たしてあれが『政策』の名に値するのかどうか。なんとなく『景気のいい話』が支持されただけではないでしょうか。本当の思想や政策が展開されるべき安全保障や原発の問題が争点にならなかった。いや避けていた。ただ、あえて言えば、『政策というノイズ』が入っていなかった分、社会の無意識がよりはっきり見えた、ということもあったかもしれません。

■強い反知性主義
Q:イメージできるようで、しにくくもあるのですが、無意識に自民党を支持する層とは、どんな人たちですか。
A:私がかねて主張してきた、いわゆるヤンキーと呼ばれる層です。最近はマイルドヤンキーとも呼ばれますが、うっすらと不良性をまとい、地元と仲間の『絆』が大好き。学歴や階層とは無関係に、物事を深く考えない反知性主義が強く気合や勢いを大事にするため、なんとなく現状肯定的。といったところが特徴です。

 彼らは、よくも悪くも『今』しか考えない。現政権を強く支持する理由もないけど、現状が『そこそこ』なら、このままでいいんじゃね、みたいな感じで乗っかっちゃう。彼らを動員できたのは『この道しかない』と気合だけは入ってるふうで、中は空虚な安倍(晋三)さんの体質ゆえです。その体質とマイルドヤンキーの親和性の高さが、改めて実証されたという印象です。

Q:小選挙区制が導入されて約20年。政権交代が可能な選挙制度のはずでしたが、無意識が働いている以上は難しそうですね。
A:二大政党制の基本は、政策の弁証法的な対立と折衝です。しかし日本人は、そもそも政策で政党を支持するという発想が希薄です。2009年に民主党が政権を取りましたが、マニフェストが支持されたというより、自民党におきゅうをすえたいという空虚な熱狂があっただけでしょう。日本人の政治意識は、依然として成熟していない。空気で動いているだけです。

■バランスはいい
Q:しかし与党で3分の2という議席は、暴走の危険性もはらむ、やっかいな数字です。
A:マイルドヤンキーのいいところは、バランス感覚です。知性的ではないが、人情に厚い人情型、情実型保守です。極端な排外主義や好戦性はない。次世代の党が惨敗したのはいい例です。保守化、保守思想への共鳴とは違う。惰性の保守とでも言いましょうか。別に安倍さんが尊敬されてるわけでもないし、憲法改正とか安全保障政策に共鳴しているわけでもない。現状維持がなんとなく支持されたにすぎません。

Q:マイルドヤンキーが日本社会で一定のクラスター(集合体)を構成している限り、変わりようがないのですか。
A:日本社会を近代市民社会に変えることは、とてつもない難事業と言わざるを得ません。この社会の異様なまでの柔構造ゆえです。表面だけ追随しても深層は一切、変えないための柔軟さを日本人は持っているのです。

 外来語をカタカナで採り入れるが日本語の構造はびくともしない。4Kテレビが登場しても、番組の中身は変わらない。二大政党制を導入しても選挙はどぶ板のまま。ネット選挙でどぶ板を変え、たすきで街頭演説、紅白だるま、万歳三唱といった様式性を否定すれば、確実に選挙に落ちる。巧妙に新しい物を取り込むと同時に前近代を壊さないという二重構造が日本社会の特徴です。

■成熟望めないが
Q:うわぁ。絶望的ですね。
A:市民社会への成熟など望むべくもないという絶望というか、脱力感は私にもあります。しかし困ったことに脱力感は安心感でもある。そうめちゃくちゃな方向にはいかないだろうという。自民党が本来の保守ではないと言われながら、21世紀の今も勝ち残っている理由は、まさにそんなところにあるのではないでしょうか。熱烈に支持されているわけでもない安倍政権が、これだけの議席を得たのは、そうした構造に対する支持だと考えれば何となく分かる気もします。 (聞き手・秋山惣一郎)

     *
斎藤環:精神科医 61年生まれ。筑波大教授。専門は思春期・青年期の精神病理学。安倍首相について「ヤンキーに憧れたが、ひ弱でなれなかった」と分析。サブカルチャー、おたく文化にも詳しい。著書に「ヤンキー化する日本」「戦闘美少女の精神分析」など。


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次は中野晃一教授の民主党に対するご意見です。


2015.1.11地味に汗をかく人少ない 民主党の現状、識者に聞くより
中野

 民主党代表選(18日投開票)で、長妻昭元厚生労働相、細野豪志元幹事長、岡田克也代表代行が論戦を繰り広げている。民主党の現状には何が欠け、代表選ではどんなことが議論されるべきなのか。民主党を分析してきた上智大の中野晃一教授に聞いた。

■代表選、方向示す一歩に
 野党だったこの2年間の民主党は、政権時代と比べて党の体質や組織文化にあまり変化がなかった、というのが正直な感想だ。

 民主党の特徴として、問題の所在や原因をリーダー一人に負わせる傾向が強い。縁の下の力持ちをやる人が少なく、党の合意形成に汗をかかない。サッカーで言えば、みんながフォワードをやりたいチーム。それではうまくいかない。

 自民党には地味に汗をかく人がたくさんいるのに、なぜ民主党には少ないのか。それは、まさに地味な働きを評価して選挙で支えるような組織文化がないからだ。

 また、結党から政権交代まで中心的役割だった鳩山・菅・小沢各氏を「第1世代」とすると、第2世代以降の「主体的に党をつくる」覚悟に疑問を抱く。

 民主党政権検証のため、下野後に多くの議員に会ったが、二大政党制を根拠に「自民党に行った振り子はいつか戻ってくる」という楽観的な空気を何度も感じた。第1世代の胸を借りてきた次の世代の人たちには、党を背負う意識や経験がまだ足りない気がする。

 しかし、民主党がこのままでいいとは思わない。自民党に対抗できる勢力をつくり、選挙を通じて政権交代を可能にする政治の実現は、1993年以降の大きな実験だった。民主党の消滅は、そのオルタナティブ(選択)政治の失敗を意味する。維新の党については、私は自民党の補完勢力としか見ていない。

 日本の政党政治は、かなり危機的な状況にあると言える。3けたに満たない現在の民主党の勢力では、自民党のオルタナティブになり得ず、55年体制時代の社会党のような明確なオポジション(反対)野党も共産党くらいだ。新たな「1党優位体制」の状態だが、日本の民主主義にとって良いはずがない。チェックが働かない政権は必ず腐敗するからだ。その意味でも民主党の責任は重い。

 代表選で、党の自主再建か、野党再編かの路線をめぐる議論があるが、永田町の内向きの論理で動いてはいけない。

 選挙を戦ううえで、自分たちの新たな支持層をつくる作業が大切だ。自民党のような旧来型の組織選挙でなくとも、やり方はあるはずだ。例えば、市民社会の中には安倍政権の女性政策に反発する「怒れる大女子会」のような動きも出てきているが、ごく一部の議員しかそこへ飛び込んで声を聞くことをしない。民主党は他の野党と比べても、新たな支持層を開拓することに鈍感だ。

 安倍政権は株価を重視し、リニアモーターカーをつくり、東京五輪へ突き進むが、すでに成熟した日本が高度成長期に戻るかのような政策が本当に唯一の道なのか。女性が働きつつ子供を産み、育てられる社会づくりに必要な制度や負担は何か。原発事故を経験した我々はエネルギー問題にどう向き合うべきか。議論すべき課題が山積している。

 その中で民主党はどんな人たちに寄り添い、どんな未来を描くのか。国民との対話を重ね、立ち位置を明確にする努力が欠かせない。代表選をその第一歩にしなくてはならない。(聞き手・冨名腰隆)
     *

中野晃一:70年生まれ。上智大国際教養学部教授。専門は比較政治学、日本政治、政治思想。シンクタンク「日本再建イニシアティブ」による民主党政権の検証で、プロジェクト座長を務めた。

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地方自治報道の星とも言える(誰が言った―それは私です)相川さんのレポートを見て見ましょう。

2015.1.06地方議員の「成り手」はもはや絶滅危惧種に?より
相川

<無投票が続出し選挙が成立せずの地方選挙の深刻な空洞化現象>
 昨年末の総選挙は戦後最低の投票率となった。全都道府県で6割を割り込み、全国平均の投票率は52.66%(比例区は52.65%)に終わった。有権者の政治不信や無関心、諦めなどに加え、一票を投じたい候補者が見当たらないことなどが要因と考えられる。
(中略)
 2011年の統一地方選を見てみると、選挙が実施された41道府県議会の総定数2330のうち、410人が無投票当選となった。無投票当選率は17.6%で、2007年の16.35%を上回った。無投票の広がりは全国的な傾向で、無投票当選者が出なかった道府県はない。最も多かった島根県に至っては、県議定数37のうち7割を上回る26議席が選挙なしで決まっていた。

 民意を反映しない、ないしは民意なき状態で議会のメンバーが構成されつつある。もちろん、無投票選挙は都道府県議選だけではなく、市区町村議選でも珍しくない。なかには長野県生坂村のように、選挙のたびに議員定数を減らしながら無投票が続くというケースさえある。そのうち、選挙が実施される自治体の方が珍しいと見られる時代がやってくるかもしれない。

 低投票率と無投票選挙が地方選挙の定番となりつつあるが、さらにここにもう1つ加わる。落選率の著しい低下である。選挙が実施されても立候補者が少なく、落選者がごくごく一部に限られる事例が激増しているのである。統一地方選があった2011年中の全国の市区町村議選で、立候補者数が定数より1人多かったのみというケースは、約4分の1を占めた。落選者が1人だけという「無風選挙」である。これでは選挙が盛り上がるはずもなく、低投票率につながったといえる。 


ウーム、地方議員は就活の狙い目とも言えるかも♪

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