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<<   作成日時 : 2014/07/06 07:13   >>

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<米政権が見る東アジア>
 ダニエル・ラッセル米国務次官補がインタビューで「日本と近隣諸国の緊張が高まれば米国も困る状況」と説いているので、紹介します。
日本通のラッセルさんは「アジア回帰」は対中包囲網ではないと、模範的に解答したが・・・
無法中国はお嫌いな様子である。

ダニエル・ラッセル
(米国務次官補へのインタビューを7/05デジタル朝日から転記しました)


 日本の集団的自衛権の行使容認、中国の領土問題をめぐる姿勢の先鋭化、北朝鮮の日本接近――揺れ動く東アジアで、オバマ米政権は、何にどう対応しようとしているのか。日中関係の行方をどうみるか。昨夏の就任以来初めて、日本メディアのインタビューに応じたダニエル・ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)に聞いた。

Q:集団的自衛権の行使容認に対する米国政府の立場は。
A:集団的自衛権は、国連憲章で正当なものと認められている。憲法解釈を変更して、その行使を可能にすることは日本が進めていることであり、米国は無理強いはしていない。米国は日本の決定を歓迎し支持する。しかし、それが実際にどのような形になり、どのように実施されるかは日本政府が決めることだ。米国政府はそれを尊重する。

Q:米国政府は、集団的自衛権の行使容認が、同盟強化に有益と受け止めているわけですか。
A:米国政府は、有益で国益に資すると期待している。日本には、より積極的に地域の安定に貢献できるようになってほしい。米日同盟はすでに非常に大きな力を持っているが、さらに強化することは、両国にとってだけではなく、アジア太平洋地域全体にとって最高の利益となる。

 日本で集団的自衛権について開かれた議論が行われていることは、最終的な決定について日本国民、さらには地域諸国にも理解され、支持されることにつながる。

Q:北朝鮮が日本人拉致被害者らを再調査する特別調査委員会を発足させたのを受けて、日本政府は独自の制裁措置の一部解除を決めました。核兵器や弾道ミサイルの開発阻止に焦点を絞る米国など、6者協議の他の参加国との微妙な違いものぞきます。
A:拉致被害者のご家族には深い同情を感じており、この問題がなぜ、日本の国民と政府にとって優先すべき課題なのかはよく分かっている。韓国には離散家族、米国にも行方不明兵士という問題がある。それぞれの国が自国民の保護や人道問題の解決に取り組むことと、核やミサイル問題をめぐって緊密な調整を行うこととは決して矛盾しない。日本も、拉致被害者家族と非核化を進める他の国々の双方に責任を果たせるような形で、拉致問題に取り組むものと確信している。

Q:日本政府は最近、ロシアのナルイシキン下院議長の訪日を受け入れました。米国政府がウクライナ問題に対する制裁の一環として渡航禁止にしている人物です。米国の方針と一致しない日本の対ロ外交が、日米関係に与える影響は。
A:ウクライナ問題に対する各国の対応には違いがあって当然だ。共通の基本方針に沿っていて政策が一致している限り問題はない。日本政府は国際社会の統一した行動こそが、ロシアに態度を改めさせたり、国際法や(普遍的な)価値への挑戦をやめさせたりする手段であることを理解している。各国の一致した行動がアジア太平洋地域に重要な影響を与えることも、理解しているはずだ。
 今回のロシアの振る舞いと、日本周辺での(中国による)領土主権を脅かす動きとの間には明らかに共通点があり、日本政府がそれを忘れてはいないと確信している。

     ■     ■
Q:4月にオバマ大統領が訪日した際、尖閣諸島に日米安保条約の第5条が適用されると発言しました。その意図は何だったのですか。
A:大統領訪日準備の最終段階に入った4月当時、安倍政権のさまざまな説明にもかかわらず、日本国内ではメディアを含めて多くの人々が、米国の姿勢に疑問を抱いていたからだ。日本国外にもそうした疑念を持つ人々がいると思われた。

Q:南シナ海での中国の行動について、あなたは最近、電話での記者会見で「中国は石油掘削装置を撤去すべきだ」と発言しました。尖閣諸島周辺での中国の行動については。
A:すべての領土紛争について言いたいのは『抑制』こそがキーワードだということだ。安保条約第5条に関する大統領発言は、米国の日本防衛の責任を明確にしたものだが、(中国に対する)脅しではない。発言の意図は、外交的、政治的な『空間』を作ることだった。日中を含めた領土問題の関係国に、解決の手段は平和的なものしかありえないと、理解してもらうことが狙いだった。

 安倍晋三首相の対話の呼びかけや、事故の防止や処理のためのメカニズム確立の提案は、事態のエスカレート防止に役立つので建設的だ。中国がそうした呼びかけに前向きに対応すれば望ましいと思う。

Q:昨年12月、安倍首相が靖国神社に参拝した際、米国政府は「失望した」という声明を出しました。参拝の結果、同盟管理はより困難になりましたか。
A:重要なことは、日本の経済、外交、軍事面での強さは、米国の安全保障利益と緊密に関連しているということだ。日本の発言が近隣諸国から敬意をもって受け止められるのであれば、米国の利益に直結する。
 逆に、日本と近隣諸国、特に民主主義国との緊張が高まれば、米国は戦略的に非常に困難な状況に置かれる。

     ■     ■
Q:米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が実施し、朝日新聞社が後援したアジア外交識者アンケートの結果、アジア太平洋地域の大多数の識者は米国の「アジア回帰」を歓迎する一方、中国だけが「敵対的だ」として反対していることが分かりました。米国政府はかねて、「アジア回帰」は中国を標的にしたものではないと説明していますが、中国は納得していないわけです。どうしてでしょう。
A:中国政府当局者や国民の間では、米国の狙いは中国を封じ込めることだという話が広く流布されている。米国は中国の邪魔をしようとしているという説もある。いずれも全く事実の裏付けを欠いている。これ以上、真実からかけ離れたことはない。
 実際問題として、米国以上に、中国の豊かで安定した台頭を支援している国はない。世界貿易機関(WTO)やG20(主要20カ国・地域)への参加をめぐっても、米国は中国が地域、国際機構で発言の機会を保障されるよう配慮した。

 中国の成長や繁栄を支えてきたルール作りへの支援と引き換えに、米国が求めているのは、世界の大国、小国を等しく縛っている原則や規則を中国が受け入れることだ。

 たとえば、南シナ海の西沙諸島周辺海域への石油掘削装置の展開だ。米国はベトナム、中国のいずれの味方もしない。しかし、南シナ海に限らず、紛争地域の領有権を主張している国に対しては、国際法に基づいてその根拠を示すよう求めている。主張のあいまいさは、誤解と紛争を生む素地となるからだ。

 しかし、この南シナ海の問題は、判断の問題だ。中国に掘削を行う正当な権利があるかどうかにかかわらず、多数の海警局の船舶を(現場海域に)投入するほか、相当数の海軍艦艇を水平線のすぐ向こう側に配置することが、果たして賢明な考えなのか。
 中国の政治指導者たちが平和的な環境作りに対する取り組みを約束している時に、ベトナムが自国の排他的経済水域(EEZ)の中だと言っている場所に、あえて突如として掘削装置を展開することが必要で賢い判断なのか。その結果、周辺諸国が強い懸念を持つことは容易に予想されたことだ。

     ■     ■
Q:昨年6月の米カリフォルニア州・サニーランズでのオバマ大統領と習近平国家主席の首脳会談以降、米中関係は悪化しているという見方が中国では一般的です。見解は。
A:サニーランズでの首脳会談以降、両国の間でハイレベルの接触が継続的に行われている。首脳と政府レベルで、両国に重要な分野では協力し、違いは違いとしてうまく処理し、意見が対立する点については率直に向き合うことができる戦略を作ろうとしている。

 米国が対応策をとらなければならない事態もある。サイバー技術を使って盗まれた米国の経済情報が、中国の会社に移転され、商業目的に利用されるという事態が起きている。防空識別圏(ADIZ)が他国との協議なしに設定され、緊張を高めた問題もある。その一方で気候変動、代替フロンのハイドロフルオロカーボン(HFC)の削減、あるいはスーダン問題への取り組みなど、米中が協力して解決に向けて大きく前進した分野もある。重要なのは、ある時点で両国がどこにいるかではなく、どこに向かっているかだ。米国は中国との関係を前進させたいと考えている。

     *
Daniel Russel:米国務次官補(東アジア・太平洋担当) 1953年生まれ。米国務省に入り、米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長を経て昨年7月から現職。

<取材を終えて>
 米国のアジア政策はオバマ政権の末期に近づき、運営が難しくなっている。政権きっての日本通のラッセル氏が語ったのは、日本との関係強化をテコに、地域秩序の構築、維持で主導権を守ろうとする米国の意図だ。同氏は、領土問題をめぐる中国の判断は正しいかと問うたが、諸懸案に対する日本の対応にも厳しい視線を向けていることが言葉の端々から読み取れた。(編集委員・加藤洋一、アメリカ総局・奥寺淳)


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