カツラの葉っぱ 大好き!

アクセスカウンタ

zoom RSS NRC委員長インタビュー「第一原発の教訓」

<<   作成日時 : 2013/12/07 15:52   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

<NRC委員長インタビュー「第一原発の教訓」>
 米国NRC委員長がインタビューで「使用済み燃料再処理できても解決策にならぬ」と説いているので、紹介します。

NRC
(米国NRC委員長へのインタビューを12/5デジタル朝日から転記しました…無料で見せるのが木鐸というものでは?)

 東京電力福島第一原発事故は原発大国・米国に大きな衝撃を与えた。その教訓に立って対策に乗り出す原子力規制委員会(NRC)のアリソン・マクファーレン委員長は「社会の信頼」の重要性を指摘する。米国の取り組みから考えてみたい。政府が「世界最高水準」と強調する日本の安全対策は、本当に胸を張れるものなのだろうか。

Q:日本では、小泉純一郎元首相らから、使用済み燃料の最終処分計画がないままの原発再稼働は無責任との議論が起きています
A:現在、原発を持つ多くの国の経験と歴史を見たとき、この問題の解決が容易ではないことは明らかです。日本もずっと格闘してきました。これから原発を持つ国には、運転前に最終処分の計画を持つことを求めたいと考えます。

Q:最終処分をめぐって、オバマ政権は2010年にネバダ州での処分計画を中止し、使用済み核燃料の扱いについて検討する「ブルーリボン委員会」に代替案の作成を委ねました。あなたも加わった委員会は、最終処分計画を国際的な枠組みで検討することを提案していますね
A:長年検討されてきましたが、まだ成功していません。個人的には、世界規模ではなく、地域で管理する方がうまくいくと思います。たとえば原発を共有するような数カ国なら一緒にやれるかもしれません。

Q:高レベル廃棄物の最終的な処分は、地中に埋める地層処分が最も安全だと思いますか
A:これには国際的な合意があります。現実に選択肢はそれほどないのです。宇宙に持っていくとしても、スペースシャトルの爆発事故のような例があります。海に捨てるのは国際条約に反します。核変換というアイデアがありますが、うまくいっても半減期が30年間程度の核種は残るので、依然として数百年単位で貯蔵してなくてはなりません。

 放射性物質そのものを消し去れない以上、人間の住む環境からできるだけ遠ざける必要があります。地上か地中かの簡単な選択ですが、地上に置けば1万年の間に管理が行き届かなくなって、人間の住む環境に入ってくることが十分ありうる。地下ならその不確実性を減らせます。

Q:日本は余剰プルトニウムを抱えながら、依然として使用済み燃料の再処理計画を維持しています。核不拡散の観点からどう見ますか
A:分離されたプルトニウムに対しては確かに懸念があります。日本は過去にオウム真理教のテロ攻撃も経験しています。その類いの状況から完全に逃れることはできません。

 再処理計画を維持するかどうかは、日本自身が決めることです。ただ、再処理は使用済み燃料を管理する方法の一つにすぎず、廃棄物問題の解決策ではありません。再処理がうまくいっても、最終処分地は必要になります。

    ■     ■
Q:東京電力福島第一原発事故は大きな衝撃だったと思います。米国にとって、事故から学ぶべき教訓とは何だったのでしょうか
A:まず最初に、1基ではなく複数の原子炉が同時に炉心溶融になる事態に備えなくてはならないことです。外部からの電源喪失が長引く事態にも備える必要があります。

 複数の炉心溶融が同時に発生すれば、より多くの場所への影響を考慮しなくてはなりません。放射能の放出が拡大する危険も増す。現在、新たな規制づくりに入っています。

Q:NRCは事故後の昨年3月、電源喪失時の対応について事業者に命令を出しました。すべての原発に対し、時間無制限で安定的なバックアップ電源で対処できるよう求めています。時間無制限とは?
A:そのままの意味です。長時間にわたって原発の炉心を冷やし、安全を維持していかねばなりません。

Q:日本では、バックアップ用電池は1系統あたり24時間の作動、ディーゼル発電は1週間分の燃料を備えることを義務付けています
A:米国では個別の機器について、共通の要求をしているわけではありません。電源喪失時には、バックアップ用電池ではなく、ディーゼル発電機が自動的に作動するよう装備した原発もあります。

 ただ、命令はどの事業者も順守する義務があります。命令で示された内容が、これから承認される原発にも適用されるよう、規制として成文化する作業を進めています。

Q:炉心溶融から原子炉建屋の水素爆発、周辺への環境汚染など、事故がどのように進んだかも、学ぶべき重要な情報では?
A:もちろんそうです。炉内でどの時点で何が起きたかを知ることは、事故の進行過程のモデルづくりに役立つし、規制の改善にもつなげられます。パリに本部を置く国際的な原子力機関の主導で、溶融した炉心の情報を国際チームが集め、どう事故が進行したのか、どれだけ速く進行したのかなどの解析を試みています。日本の原子力規制庁、東京電力と協力する国際チームもあります。

 米国は核兵器関連施設で大きな汚染問題を経験しています。エネルギー省は除染対策でかなりの蓄積がある。私たちは喜んで、新たな支援を日本に提供したいと思います。

Q:核兵器といった軍事関連で得られた知識や経験を福島に持ち込むのに秘密上の問題はありませんか
A:核兵器関連の施設だからといって支障はありません。原爆のプルトニウムを取り出したハンフォード核施設、核兵器の材料を製造したサバンナリバーとロッキーフラッツの施設で、すでに除染作業が実施されています。ロッキーフラッツでは廃炉作業も完了しました。事故が起きた原子炉から炉心を取り出したスリーマイル島原発の経験も生かせるでしょう。

    ■     ■
Q:放射能漏れなどの緊急時の対応について聞きます。米国では運転開始前に実効性を演習で確かめないと稼働できないのに対し、日本では、運転承認の前に緊急時対策の実効性の確認を義務付けていません
A:それは知りませんでした。演習を義務付けていないのですか?。

Q:日本の原子力規制委員会はガイドラインを作っていますが、避難計画は主に自治体の仕事です
A:NRCは原発敷地内の演習だけでなく、避難計画の演習についても担当します。実際に住民に避難を指示するのは自治体ですが、NRCと協議して進めます。事故の影響が原発の敷地外に及ぶ時は、NRCと協議しながら、連邦緊急事態管理局(FEMA)も対応することになります。再稼働の前に特別な演習が必要ないのは、NRCとFEMAの双方が『合理的な確証』を得た場合に限られます。

Q:緊急時対応の重みが日本とは違うように思います
A:私たちは良いモデルを持っていると考えています。ただ、どこも米国と同様にすべきだとは思っていません。スリーマイル島原発事故の後、多くの規則が変更され、緊急時対応の重要な規則がいくつもできました。経験が多くの変化をもたらしたということでしょう。

Q:以前、NRCのヤツコ前委員長にインタビューした際、原子力業界から、ものすごい圧力があったと話していました
A:独立性はNRCにとって最も価値ある資産。あらゆる人からの独立です。でも、業界や一般市民にはそれぞれの見方があり、個人的には全員の声を聞くよう努めています。原発を訪れた際は、施設の管理者と同時に、地元住民や自治体の代表とも会います。

 重要なのは業界とどういう関係を持つかです。彼らの懸念を聞く必要があるし、こちらに懸念があれば『これではダメだ』と言うこともあります。そういう関係が必要です。
 ただ、独立性の維持には政府の後ろ盾が必要。仕事を遂行させるだけの権限や予算、人的資源を政府が与えてくれなくてはなりません。

    ■     ■
Q:日本では原発の情報公開が議論となっています。市民の信頼を得るには何が必要でしょうか
A:できるだけ物事を透明な状態で行うこと。一般の人が読めるように、書かれた文書のほとんどは公開します。公聴会も数多く開きます。

Q:各原発には住み込みの検査官がいますね
A:最低2人が常駐していますが、事業者とは友だちのような関係にはなりません。個人的な付き合いについては指針があり、たとえば昼食を共にしたり、クリスマスパーティーに行ったりすることは許されない。それでも、彼らは定期的に異動して、1カ所に7年以上はいません。こうした検査官の存在もまた、社会の信頼を得るための重要な要素となります。(聞き手 論説副主幹・吉田文彦、行方史郎)

     *
 Allison Macfarlane 米国原子力規制委員会(NRC)委員長 64年生まれ。2010〜12年、「ブルーリボン委員会」委員。12年7月に大統領の指名でNRC委員長に就任。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
NRC委員長インタビュー「第一原発の教訓」 カツラの葉っぱ 大好き!/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる