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<<   作成日時 : 2013/03/21 16:22   >>

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<内田先生かく語りき5>
内田樹の研究室の内田先生が日々つづる言葉のなかで、自分にヒットするお言葉をホームページに残しておきます。

内田

最近は池田香代子さんや、関さんや、雨宮さんなどの言葉も取り入れています。
(池田香代子さんは☆で、関さんは△で、雨宮さんは○で、池田信夫さんは▲、高野さんは■で、金子先生は★、田原さんは#、湯浅さんは〇、印鑰さんは@、櫻井さんは♪で区別します)

・言語を学ぶことについて
・『下流志向』韓国語版序文
△吉田松陰と佐久間象山と松平忠固
・就活についてのインタビュー
・新年のご挨拶がわり
・朴聖煥先生のこと
・最低賃金制の廃止について
・幼児化する政治とフェアプレイ精神
・コンビニ化する大学と知性の危機について
・無謬の政治家の陥穽について
・「En Rich」のロングインタビュー
・中国離れについて
@種子企業の買収
♪あまりに強引な中華帝国的侵略手法を櫻井よしこ氏が危惧
・領土問題の背景に政権基盤と米国・新聞は報じたがらない
・集団的自衛権と忠義なわんちゃんの下心について
・京郷新聞のインタビュー記事
★原子力村復活計画
・領土問題は終わらない
@遺伝子組み換え反対のツイッター語録
・内田先生の韓国講演
・『時局』インタビュー
・プレス民主でのインタビュー

********************************************************************
内田先生かく語りき4目次
○「人気取りのために私を殺さないで下さい」の巻
・さよなら民主党
〇頭ん中、整理
・『赤毛同盟』と愚鈍の生成について
・抑止力と付加形容詞について
・日本のメディアの病について
・「格差社会について」
・ツイッターとブログの違いについて
・劇化する政治過程・カオス化する社会
・「辺境ラジオ」で話したこと
・平松さんの支援集会で話したこと
・さよならアメリカ、さよなら中国
#TPP反対と反原発の根っこは政府への不信感
・グローバリストを信じるな
・雇用と競争について
★原子力安全行政の仕組みが壊れています
★21世紀の新しい資本主義へ
・多数派であることのリスクについて

********************************************************************
内田先生かく語りき3目次
・「まったなし」を待っていただけないでしょうか
・再録しますね(1)
・教育基本条例について
・ネット上の発言の劣化について
・若者よマルクスを読もう・韓国語版序文
■"脱原発"に暴走する?菅直人首相
・松本復興相の暴言
・再び、平田オリザ氏の発言に対して
・脱原発の理路
・浜岡原発停止について
・4月11日から5月5日までの日記
・荒ぶる神の鎮め方
・リスクヘッジについて
・ル・モンドの記事を訳してみました
☆見えてきた9条改憲のシナリオ
☆「4島返還論」というアメリカの罠
△農産物関税を撤廃してはいけない理由
・テクノロジーと常識について
・PISAのスコアについて
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<内田先生かく語りき2>目次
・司祭大統領
・「反日」の意味について
☆オスプレイ配備で沖縄の「重要性」は蒸発する
・成功について
・スーパークールな一夕
・縮み行く世界
・アメリカの訴訟社会
・日本の人事システムについて
☆アメリカ人は今なおトルーマンの悪夢を生きている
・ガラパゴスも住めば都
☆花岡は日本のアウシュビッツではない
・アメリカン・グローバリズムより格が上
☆海兵隊はグワムに行けと簡単に言えない理由
・キャラ化する世界
・思考停止と疾病利得
・さよならアメリカ、さよなら日本
・父親のかなしみ
・豊臣秀吉の幻想
■"抑止力論の罠"に絡め取られた鳩山首相
■後ろ向きに終わった「日米安保再確認」
☆外国軍基地問題で首相交代?どこの植民地の話?
・基地問題再論
・男性中心主義の終焉
・大人への道

ドイツ映画「みえない雲」
金子勝ブログ


3/19言語を学ぶことについてより 
 大学サイドから見ると、新入生の英語力は年々劣化を続けていることは手に取るようにわかる。進学にも、就職にも、英語力は絶対に必要であると官民あげてうるさくアナウンスされているにもかかわらずその教育成果は上がらない。なぜか。
英語力の必要が喧しく言われるようになってからむしろ英語学力が低下したという事実は一見背理的であるが、考えれば説明がつく。
教科を習得したときの「報償」が学習開始時点であらかじめ開示されているからである。
 報償があらかじめ示されると、学習意欲は損なわれる。考えれば当たり前のことである。
「ここまで到達すれば、こんないいことがある」という利益の提示があれば、子どもたちは必死になって勉強するだろうと大人は考えるが、そんなことは夫子ご自身を省みればありえないことが知れるはずである。


3/11『下流志向』韓国語版序文より 
日本における「学ばない子どもたちと働かない若者たち」を論じた文章が8年後に、それも隣国とはいえ、かなり社会状況を異にする韓国においてもリーダブルである理由は何でしょう?

皮肉な言い方をすれば、日本において私たちが経験していた子どもたちの「学びと労働からの逃走」は国際共通性の高い問題だったということです。
おそらく、これと類似した現象は、規模や深刻さは違っても、世界のいずれの先進国でも起きているのではないかと思います。では、それはどんな現象なのか。
それは大づかみに言うと、「グローバル資本主義」と「国民国家」の利益相反という事態であろうと思います。
国民国家というのは、国境があり、官僚制度があり、常備軍があり、国籍と帰属意識を持つ「国民」を成員とする共同体のことです。



吉田松陰と佐久間象山と松平忠固より
遺憾ながら松陰は、朝廷の勅許なしでも急いで条約を結ばねばならぬと考えた忠固の、その意図を全く理解していなかった。忠固が条約の締結を急いだ意図はただ一つである。忠固は、イギリス艦隊が日本に襲来する前に、それに比べて与しやすい交渉相手である米国との間で、少しでも日本に有利な内容の最恵国条約を結んでしまい、ハリスを盾に英国との交渉も有利に進めようとしたのだ。

 当時、大英帝国は、破竹の勢いでアジア諸国を植民地化しつつあった。それに比べ、米国のハリスには植民地化の意図はなかったし、日本にとってははるかに穏当な交渉相手であった。実際、ハリスと結んだ条約は、関税率が20%と日本に有利に定められ、阿片を貿易の禁制品目に指定するなど、寛大な内容であった。交渉相手がイギリスであったら、こうはいかなかっただろう。忠固の下した結論は日本にとって最善のものであった。



1/12就活についてのインタビューより
――息子の休学宣言には困惑しましたが、取材を進めていくと、いま、就活をしない学生が少しずつ増えていることが分かってきました

もう10年くらい前からの傾向です。何十社、何百社にエントリーし、勝ち抜いた者が成功者で、負けた者は二十歳少し過ぎたところで人生の敗残者、というような競争にさらされてきた先行世代を見て、揺り戻しが来ている。そんな競争に勝ち残ってもたいして明るい未来が開けるわけでもない。こんなやり方がいつまでも続くはずがないと直感しているんです。
就活をしない若者たちは、概して無欲です。車やバイクも洋服もいらない。海外旅行もしない。ミシュランの星つきフレンチで高いワインを飲みたいとも別に思わない。
いま、センスのいい若者で、バリバリ上昇志向っていう人はほとんど見かけませんね。大学院に行ったり、仲間と起業したり、ボランティア活動に携わったり、農業をやったり。昔のようにイデオロギーや宗教に凝り固まるわけでもなく、ナチュラルに、でも、堅実に生きているように見えます。




12/31新年のご挨拶がわりより
だが、彼らが震災と原発事故の話は「もうしたくない」と思っていることはよくわかる。「厭な話」はもう忘れたいのだ。
それよりは、どうすれば経済が成長するか、どうすれば税収が増えるか、どうすれば国際社会で威信が増すか、どうすれば国際競争に勝てるか。そういう話に切り替えたがっているのはよくわかる。震災だの原発事故だのという「辛気くさい話」はもう止めたいのだ。それよりはもっと「景気のいい話」をしようじゃないか。相当数の日本人がそういう気分になっている。その苛立ちが列島を覆っている。
それに対して、震災や原発事故の被災者に継続的な支援を続けてきた人たちの姿はしだいメディアの後景に退いている。
もともと彼らを駆り立てていたのは、個人的な「惻隠の情」であった。被災者を支援しない奴は「非国民」だというような攻撃的な言葉遣いで被災者支援を語る人間は私の知る限りどこにもいない。他者の痛みや悲しみへの共感は政治的な語法となじみが悪いのだ。
でも、「口を動かすより手を動かす」という謙抑的な構えをとる人たちにメディアはすぐに関心を失ってしまう。メディアは、その本性からして、「ぺらぺら口を動かす人間」「何かを激しく攻撃している人間」を好むのである。



12/26朴聖煥先生のことより
 けれども、七十歳に近づいた頃、長い眠れぬ夜に「自分にはほんとうに信仰があるのか」を自問したとき、「ある」と言い切れない自分に向き合うことになった。
信仰の支援なしで、なお人間として倫理的に生きることは可能だろうか。
それについて考えているときに先生はレヴィナスに出会った。
正確にはレヴィナスという「名前」に出会った。
レヴィナスの主著は韓国語に訳されていない。
オランダに留学していたある韓国人研究者の論文にレヴィナスについての言及があり、それを一読して、「この人の本を読みたい」と思った。
そのためにフランス語を学び始めた。
哲学書も読み出した。
朴先生は日本語にも堪能なので、レヴィナスについて書かれた日本語の文献を渉猟し、そのとき私の著書に出会ったのである。



12/1最低賃金制の廃止についてより
 新自由主義政党である維新の会にとって、最優先課題はグローバル企業に高収益を保証する政策を整備することである。
だから人件費切り下げが選挙公約に入るのは当然なのである。
最低賃金は最低限の雇用条件を確保するための強制的に時給の最低ラインを定めたもので、厚労相が労使代表と中立の公益委員に諮って相場や景況を判断してガイドラインを示し、都道府県ごとにそれを調整して採用している。
東京都は時給850円、大阪府で800円、最低が島根と高知で652円。
適用されるのはパートやアルバイトなど、雇用形態にかかわりなく、非正規雇用も含めて、すべての労働者である。
これを廃止するというのが維新の会の主張である。

 そういう労働者が大量に備給されるなら、たしかにグローバル企業は国際競争(それは今では「コスト削減競争」と同義である)において相対的優位を占めることができるだろう。
もちろんその結果、国内の市場は冷え込み、内需は崩壊し、地域経済も衰退し、社会保障支出が増え、社会不安が亢進し、遠からず国民国家はその体をなさなくなるだろうけれど、そんなことはビジネスマンには「知ったことじゃない」のである。
彼らにとっては次の四半期の収支と株価だけが問題なんだから。
そういう目的に邁進するべく制度改革をしたいという政治家がわらわらと輩出し、それに拍手喝采する人々がいる。




11/19幼児化する政治とフェアプレイ精神より
 テニスで、相手がすべって転んだときにスマッシュを控えるのは英国紳士的な「フェアプレイ」であり、これができるかどうかで人間の質が判断される。
テニスの場合、強打するか、相手の立ち上がりを待つかの判断はコンマ何秒のうちに下される。政治的思量の暇はない。
フェアプレイ精神が身体化されていない人間にはそういうプレイはしたくてもできない。だから、英国人は「そこ」を見るのである。

 いまのイギリス人がどうかは知らないが、ジョン・ル・カレが遠い目をして回想する大英帝国の紳士たちはそういう勝ち方をパブリックスクール時代に学んだ。
それは理想主義的ということではない。労働者階級や植民地原住民たちを支配する訓練の一環として学んだのである。
自分が上位者であり、相手の立場が弱いときに、あえて手を差し伸べて、「敵に塩を送って」、ゲームのかたちを整えるというのは、実は非常に費用対効果の高い統治技術であり、ネットワーク形成技術だからである。
倫理的思弁が導いたのではなく、統治の現場で生まれたリアルでクールな知恵である。



11/15コンビニ化する大学と知性の危機についてより
 田中大臣の「問題提起」を承けて、大学設置基準の見直し、「総量規制」についての議論が始まった。
不認可そのものは失着だが、「大学はなぜこんなに多いのか?」という問いが前景化されたのは、よいことである。
ものごとはできるだけラディカルに、根底的に論じる方がいい。
議論の基礎資料として、まず大学数の推移だけ抑えておこう。
日本の大学数は1949年で、国立68校、公立18校、私立92校、計178校。
私が大学に入学した1970年で、国立75校、公立33校、私立274校、計382校。
設置基準が大綱化された1991年で、国立97校、公立39校、私立378校、計514校。
そして、2011年度で、国立86校、公立95校、私立594公立。計780校。
ほぼ20年ごとの大学数推移をみるとわかることがある。

一般教養科目はもう要らない。リベラルアーツは「エリート」用の知的デコレーションであり、どうせ卒業したあと「社畜」になる身には不要のものである。
18歳からすぐに専門教育を施して、卒業したら「即戦力」になるような「人材」を育成せよ。
もう大学は「高等教育機関」ではない。そのような社会的責務は一部の「超エリート校」が担う。あとの大学は「能力がそこそこあって、互換性があって、安い賃金で働く、タフな労働者」をできるだけ安いコストで量産すればいい。
そのためには、「昔気質」の大学はもう邪魔である。
時代遅れの「建学の理念」を後生大事に抱え込み、時代錯誤のリベラルアーツ教育を、費用対効果の悪い少人数クラスで行っているような大学は「もう要らない」。
そういう賞味期限の切れた「恐竜」のような大学を淘汰するために、設置基準が緩和されたのである。



10/29無謬の政治家の陥穽についてより
 「官僚」が諸悪の根源として、彼の「よき思念」の物質化を妨げているという「物語」になっている。
だから、「官僚支配打破」が石原新党の党是の根幹となっている。
あ、そうですか。
でも、この「諸悪の根源」にすべてを還元して話を単純化するのは、あまり賢いやり方とは思えない。
というのは、それは都知事時代に「よい」政策を起案したり、実施しようとしていたときに、彼がこの「諸悪の根源」の組織力や行動を過小評価していたということを意味するからである。
それほど巨大な「悪の組織」が現に活発に機能していることを、国会議員を20年やってきた政治家が「気づかなかった」というのは、あまりにナイーブに過ぎる。

自分の「敵」の力量や行動原則についてまったく知らぬまま政治家として何十年も過ごしてきたのであれば、彼は国政を議するにはあまりに愚鈍だということになる。




10/5「En Rich」のロングインタビューより
―今「誇り」という概念を子供たちに教えるのはすごく難しい気がします。国に対しても、自分の属する母集団に対しても。先生が合気道で教えていらっしゃる「誇り」とはどういうものですか。

僕が武道を始めたのは1975年ですが、今思うと、一番大きな理由はそれだと思います。敗戦国に生まれた子どもとして、二言目には「日本は戦争に負けたから」と言われて育ってきた。でも、何か世界に誇れるものがなければ子どもだってやっていけない。そのときに発見したのが武道です。それが僕にとっては国民的な矜持の支えだった。
その事情は今でも変わりません。
経済力があっても軍事力があっても、それだけでは国民的な誇りは持てません。誇れるのは伝統的な文化だけなんです。それだけは金で買えないし、暴力でも奪えない。

シンガポールの最大の懸念は伝統文化がないことです。ビジネスチャンスがあるということだけでは愛国心は基礎づけられない。金で人を引きつけているなら、もし他にもっと条件のいい国が出てくれば、国民がそちらに流れ出てゆくことを止められない。
ブータンでは「国民総幸福量」ということが言われましたけれど、あの国で何が国民の幸福を支えているかというと、他の国にはない文化なんです。貨幣の量じゃない。

―明日、私たちにが何をできるかという卑近な事例で説明していただくとしたら?

何ができるんでしょうかね。とにかく僕は顔が見えて声が聞こえて手が届く範囲からしか始められない。だから、道場を作った。
最年少は4歳から入ってきます。小さい頃からやっていると、やっぱり佇まいが違いますね。昔の日本の少年らしさというか。姿勢とか歩き方とか礼のしかたとかが。今の子どもたちのやっているだらだらと崩れた身体運用も一つの「型」であって、あれはあれなりに社会的な規制に従っているわけで、別に楽なわけじゃない。だから、武道の道場で気分のいい身体の使い方を知ってしまうと、もうああいうだらだらした身体の使い方ができなくなる。

―佇まいというのはとても美しい日本語ですが、メディアで目にしなくなりました。その美しさは見える範囲内でしか伝えるのが難しいですね。

言葉で伝えるものじゃありませんから、日常の起居を通じて、礼儀正しくしている人をみて身体的に感化されるしかない。
「礼儀正しくしろ」って言ってもダメなんです。現に礼儀正しい人がかたわらにいれば、自然に呼吸するように礼儀正しさが身について行く。道場というのはそういう空間なんです。


9/26中国離れについて(内田樹の研究室)より
「尖閣なんかどうだっていいじゃないか」というのは中国を生産拠点、巨大な市場として依存している日本企業にとっては「口に出せない本音」である。
そんなことをうかつに口にしたら、こんどは国内のナショナリストから「売国企業」と名指されて、不買運動を起こされるリスクが高い。
だから、本音を言えば尖閣問題で国士気取りの発言をして、メディアでのお座敷を増やしている政治家たちに対しては、内心では腸が煮えくり返るような思いをしているはずである。
でも、口が裂けても言えない。
しかし、この反日デモで「口に出せない」苦しみを感じているのは日本のビジネスマンだけではない。中国のビジネスマンも同じ苦しみを味わっている。
中国景気は減速を続けているが、ここに来て一気に低落傾向が強まった。
株価指標である上海総合指数は3年7ヶ月ぶりの安値。5月から20%の下落である。
先行き不安から中国への投資も鈍化している。
中国の政体が国民的な支持を得て、国内を効果的に統治できているという信頼感は今回の反日デモで深く損なわれた。
また今回のデモの過程で、工場従業員たちが賃上げ要求や待遇改善を求めて暴動に近い行動を起こしたことも、企業の中国進出にブレーキをかけている。
既報のとおり、すでにトヨタをはじめとする日本企業は生産拠点を人件費の高い中国から人件費の安いインドネシアやマレーシアに移しつつある。
この流れは今回のデモで一層加速するはずである。
日本の場合は産業の空洞化はかなり長期にわたって徐々に進行したし、日本人の経営する企業である以上、国民経済的な配慮(自分さえよければ、地元はどうなってもいいのか・・・的疚しさ)から完全に自由ではなかった。
でも、日本企業(中国政府との合弁だが)が中国から撤退するのに、そのような逡巡はない。
生産拠点の「中国離れ」はこの後たぶん一気に進む。
かつて日本で起きたのと同じように、ある日数万人を雇用していた工場が消失する。


印鑰智哉さんが、多国籍企業による種子企業の買収について告発しています(10/3ツイッターより

<種子企業の買収>
@tomo_nada: モンサントなどの #遺伝子組み換え 企業が種子企業の買収を進め、独SPIEGEL紙によると世界の67%の種子がすでに支配されているという。非遺伝子組み換えを植えたくても種子が手に入らないケースで、高価な遺伝子組み換え種子を買うしかない事態も生まれている

@tomo_nada: インドのハイデラバードで生物多様性条約会議COP11、カルタヘナ議定書会議MOP6が開かれる。しかし、ここでも多国籍企業のロビー力は強い。人びとの種の権利、自然の多様性を守るために世界で種の自由キャンペーンが組まれた。 http://ow.ly/e9HZW



9/29あまりに強引な中華帝国的侵略手法を櫻井よしこ氏が危惧より
中華帝国的思考のもとでは、現実、歴史的経緯、慣習などは意味をなさない。そのことは例えばチベットを見ればわかりやすい。かつてチベットは中国に属したことなど一度もない独立国家であった。中国国家からは「藩部」という位置づけで、中国と対等の「同盟国関係」にあった。しかし、後に突然その関係を反転させ、自らを「チベットの統治者」といい出し、「解放」と称して軍事制圧。いまなおチベットの人たちを激しく弾圧し、支配しているのは周知の通りである。

中国は1992年に南シナ海の西沙、南沙、東沙、中沙諸島のすべてを自国領だと一方的に宣言し、中国領だと明記した「領海法」を制定した。無論、南シナ海のそれらの島々に、中国が自国領だと主張できるような事実はない。

まず自国領だと「宣言」し、法律をつくる。中国の漁民、もしくは漁民を装った軍人をその島々や海に侵入させ、相手国が異を唱えれば、中国の国内法をもとに領有権を主張し、軍事力で相手を排除し、支配を既成事実化する。これが典型的な中華帝国的侵略手法なのである。



9/15領土問題の背景に政権基盤と米国・新聞は報じたがらない(内田樹氏)より
第二も新聞が書きたがらないことなので、ここに大書しておく。それは日本の場合、領土問題は2カ国問題ではなく、米国を含めた3ヶ国問題だということである。
 
 米国は竹島、尖閣、北方領土のすべての「見えない当事者」である。これらの領土問題について、問題が解決しないで、日本が隣国と軍事的衝突に程度の相互不信と対立のうちにあることによって自国の国益が最大化するように米国の西太平洋戦略は設計されている。

 もし領土問題が円満解決し、日中韓台の相互理解・相互依存関係が深まると、米国抜きの「東アジア共同体」構想が現実味を帯びてくる。それは米西戦争以来120年にわたる米国の西太平洋戦略の終焉を意味している。米国は全力でそれを阻止しなければならない。(以下引用略)



9/14集団的自衛権と忠義なわんちゃんの下心についてより
集団的自衛権というのは平たく言えば「よその喧嘩を買って出る」権利ということである。
安全保障条約の締結国や軍事同盟国同士であれば、同盟国が第三国に武力侵略されたら、助っ人する「義務」はある。
でも、助っ人にかけつける「権利」などというものは、常識的に考えてありえない。
よほど、戦争をしたい国しか、そんな権利は行使しようと思わないからである。
実際、そのような歴史的文脈において、集団的自衛権という「概念」は「製造」されたのである。
自国が侵略された場合にこれを防衛するのは「個別的自衛権」と言って、国際法上「固有の権利」とされている。
だが、集団的自衛権という概念がこの世に出たのは、20世紀になってから、米ソの東西冷戦構造の中においてである。
米ソはそれぞれNATOとワルシャワ条約機構という集団的自衛のための共同防衛体制を構築した。
だが、同盟国内におきた武力紛争にこれらの地域機関が介入するためには国連憲章上は「安全保障理事会による事前の許可」が必要とされる。
(中略)
従属国内で「傀儡(パペット)政権」の倒壊のリスクが高まると、「パペットマスター」が登場する。
その強権発動の法的根拠を「集団的自衛権」と呼ぶのである。
ハンガリー動乱やプラハの春では、主権国内部で親ソ政権を民衆が倒しかけたときに、民衆を武力制圧するためにソ連軍の戦車が市民たちをひき殺すためにやってきた。

集団的自衛権とは、平たく言えば、「シマうちでの反抗的な動きを潰す」権利なのである。
他国の国家主権を脅かす権利を超軍事大国にだけ賦与するという、国際法上でも、倫理的にも、きわめて問題の多い法概念だと私は理解している。



8/28京郷新聞のインタビュー記事より
[一方、ネットで飛び交っている暴力的な書き込みは誰が書いたのかその識別が難しいです。]

[その言葉づかいは匿名でありながら一方、ネットで飛び交っている暴力的な書き込みは誰が書いたのかその識別が難しいです。]

それは匿名であり、言葉の使い方も似ています。そういう言葉づかいをなぜするのかというと、それは自分と同じ言葉遣いをする人が何十万人いると思い込んでいるので、そういう攻撃的な言葉を発信することができると思います。
しかしそれは危険な考え方です。自分が言わなくてもだれかが同じことを言うことができると思うということは、結局は自分がいなくてもいいということです。
つまり、呪いの言葉を吐くということはその言葉を口にした本人の固有性を傷つけることです。

*********************************************************************
不幸な原発事故だったが、国会空転のドサクサにまぎれて原子力村復活計画が進んでいるようです。金子先生が8/29ツイートで告発しています。

【原子力村復活計画1】野田首相問責決議が参院本会議で、自民党が乗っかって野党の賛成多数で可決。国会は空転し、会期末(9月8日)前に事実上の休会状態になる。首相が任命できる例外規定を使って原子力規制委員会人事を通そうとする危険性が高まる。 http://goo.gl/UNdSE

【原子力村復活計画2】国会で追及されないのをいいことに、保安院が勝手に「断層があっても原発を動かす」と「規制緩和」を宣言。原発事故主犯の保安院が原発下の活断層の「安全性」審査を継続する異常事態を放置した結果、いよいよ本性を丸出し。 http://goo.gl/JB5AG

【原子力村復活計画3】内閣府の検証チームによる原子力委員会の秘密会合の検証で、近藤委員長らが原発ゼロへと会議を誘導していた。ところが、原子力委員会は「大綱策定会議」を開かずに「原子力政策大綱」を取りまとめるという。委員長は即刻辞任を。 http://goo.gl/6Ztiu

【犯罪の処罰を1】東電の事故会議映像によれば、早い段階で原子炉への注水に向けてベントをしようとしたのに、ベント配管の途中に設置されている安全装置の「ラプチャーディスク(破裂板)」の設計が悪く、ベントの障害に。東電訴訟のために証拠保全を。 http://goo.gl/Pv8l1




8/21領土問題は終わらないより
 『GQ』と毎日新聞の取材にはそれぞれ20分ほど話した。
とりあえず、「中華思想には国境という概念がない」ということと「領土問題には目に見えている以外に多くのステイクホルダーがいる」ということだけには言及できた。
華夷秩序的コスモロジーには「国境」という概念がないということは『日本辺境論』でも述べた。
私の創見ではない。津田左右吉がそう言ったのを引用しただけである。
「中国人が考えている中国」のイメージに、私たち日本人は簡単には想像が及ばない。
中国人の「ここからここまでが中国」という宇宙論的な世界把握は2000年前にはもう輪郭が完成していた。「国民国家」とか「国際法」とかいう概念ができる1500年も前の話である。
だから、それが国際法に規定している国民国家の境界線の概念と一致しないと文句をつけても始まらない。
勘違いしてほしくないが、私は「中国人の言い分が正しい」と言っているわけではない。
彼らに「国境」という概念(があるとすれば)それは私たちの国境概念とはずいぶん違うものではないかと言っているのである。

<遺伝子組み換え反対のツイッター語録>
私が気づいてリツイートした印鑰智哉さんのツイッター語録です。拡散希望!
ツイログの2ヶ月保存から消えていくには惜しいので、逸散防止のため、保存しておきます。


【8月3日】
@tomo_nada: アルゼンチンにモンサントの南米最大の研究施設を作ると米国でアピールしたアルゼンチン大統領、しかし、現地、 #遺伝子組み換え 大豆で大きな被害の出ているコロドバ州マルビナス市ではモンサントへの反対運動が高まる。

@tomo_nada: 世界で最も危険な10の多国籍企業。西語 http://ow.ly/cGKf6 シェブロン、デビアス、フィリップモリス、コカコーラ、ファイザー、マクドナルド、ネスレ、BP、モンサント、ヴァーレ。あれ、東電とか日本原燃は? とか言いたいけど、この10も確かに危険


【7月25日】
@tomo_nada: 米国で大規模栽培されている #遺伝子組み換え 大豆もトウモロコシも米国固有のものじゃない。だから近縁種への遺伝子組み換え交雑の危険は米国よりも、大豆やトウモロコシの原産国、つまり東アジアや中南米にある。 米国はなんという危険なものを国外に押しつけているのか? 怒

【7月24日】
@tomo_nada: 日本では報道されないがパラグアイでのクーデタ(大統領弾劾)の背後には #遺伝子組み換え あり。4割の輸出を占める大豆のため小農民や先住民族が土地を追い出され、100人を超すリーダーが殺害されている。国外の家畜の餌のために人々が飢える。ネオリベラリズムの究極の姿

@tomo_nada: パラグアイのクーデタはパラグアイに留まらない。アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、ボリビアを含む地域を「大豆連合共和国」と #遺伝子組み換え 企業は呼ぶ。ここには国境はなく、主権者は人々ではなくて遺伝子組み換え企業なのだ。反対者には死の脅迫が…。それでも闘いは続く

【7月23日】
@tomo_nada: 現在では、土地、森林、河川、海洋、大気はすべて植民地化され、浸食され、汚染されてしまった。資本家は、将来の資本蓄積のため、侵略・開拓するための新しい植民地を探さなければならない。その新しい植民地とは、女性、植物、そして動物の身体の内部空間である。バンダナ・シーバ

【7月22日】
@tomo_nada: 今やグローバル資本主義の刃は生命に向かう。種子の自由、生物多様性の権利を守ることはグローバル資本主義から生命を守る最前線。リオデジャネイロで行われたバイオパイラシーセミナーのまとめ。まだ小さいけれども未来に生きる潮流。日本語 http://ow.ly/cpq48
【7月21日】
@tomo_nada: 先住民族の権利が攻撃され、土地なし農業労働者が犯罪集団扱いされる。マスメディアは偏見で応える。その背後に自主的に農業することすら犯罪行為としようとしているアグリビジネスの姿があるのに世論は動かない。種から農薬までアグリビジネスに決められた農業以外許されない世界はもうすぐそこに

@tomo_nada: 農民の犯罪者化、米国でモンサントの #遺伝子組み換え 大豆と共に始まり、南米でもその脅威が感じられ始めている。種を作らないターミネーター種はその究極の姿。そのターミネーター種の承認案がモンサント側からブラジル労働者党議員通じて提案され、その承認が危惧される事態に

@tomo_nada:先住民族の権利が攻撃され、土地なし農業労働者が犯罪集団扱いされる。マスメディアは偏見で応える。その背後に自主的に農業することすら犯罪行為としようとしているアグリビジネスの姿があるのに世論は動かない。種から農薬までアグリビジネスに決められた農業以外許されない世界はもうすぐそこに

@tomo_nada:現在の原発に安全が確保されていない、というのも重要な論点だと思うが、たとえ安全が確保されたとしても(ありえない気がするが)、それでも原発は許容できない。ウラン鉱山での汚染、輸送の危険、被曝労働、周辺環境・住民の被曝、核廃棄物、これは原発の「安全」では解決できない


印鑰智哉さんはポルトガル語、スペイン語が堪能なマルチリンガルであるが・・・
南米で進むアグリビジネスによる環境破壊、GM汚染に警鐘を打ち鳴らしています。
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<内田先生の韓国講演>
内田先生が韓国講演について8月16日にツイートしています。

@levinassien: ソウルなう。金浦空港で出版社二社の二人の金さんと、と学塾主催の朴先生のお出迎えを受けました。日程てんこもりみたいです。なぜウチダ本が韓国で売れるのかについて朴先生からご説明を頂きました。やはり学術情報を生活言語に「架橋する」という仕事をする人が少ないのだそうです。

@levinassien: そこでレヴィナスと一神教と知識人の責務と日本文化の二重性について話しました。受ける「ツボ」は日本とほとんど同じでした。逐次通訳でも、笑いがとれると気分いいですね。

@levinassien: 講演ならびにプチ打ち上げだん。出版社の金さんのフルアテンダンスなので、一体自分がどこで何をしているのか、よく分かっていません。今日の講演は書店兼画廊兼カフェでのイベントなので、聴衆は40人。ほとんど女性です。びっくり。韓国の人文書のヘビーリーダーは女性なんだそうです。


領土問題で日韓関係がギスギスしている真っ最中の訪韓ではあるが・・・
このような文化面での交流はいいことなんだろう。
だけど・・・
韓国では、漢字廃止政策により言語学上の壊滅的変容のただなかにあるそうです。
漢字廃止により抽象的な漢字語が消滅の危機にあるわけで、内田先生の語る内容が、ほんとうに理解されているのか、はなはだ疑問である。


8/10<『時局』インタビューより
―― 思想家として言葉を扱ってこられた先生として気になることはありますか。
内田 日本語は今、危機的な状態にあると思っています。
日本語というのはもともと土着の「やまとことば」に大陸から伝来した漢字を取り入れたハイブリッド言語です。外来のテクスチュアルな公式言語をコロキアルな生活言語で受け止め、取り込み、生活言語を富裕化させてゆく。そのような外来語と土着語の緊張関係の中で日本語は豊かなものになってきた。幕末から明治の初めにかけて、ヨーロッパの言語が入ってきましたが、当時の日本人はそれを漢字二字の熟語に置き換えることで、一気に語彙を拡大させました。漢字熟語への置き換えというんは、要するに「外来語を外来語で置き換える」ということですから、土着語の統辞構造まで揺らぐわけではない。だから、外来の概念や術語の取り入れに対する心理的抵抗が少なかった。
日本が東アジアの中で例外的に近代化に成功した理由の一つはこのハイブリッド言語の柔構造が関与していると私は思っています。
でも、現在の日本語は土着語と外来語の緊張関係が希薄になっています。
もう新しい概念を漢字二字の熟語に置き換えるというような手間は誰もかけなくなった。英語は英語のままで済ませてしまう。加えて、まだ漢字もろくに書けない子どもたちに英語教育を行おうとしている。でも、日本語は日常語としてカジュアルに使い、難しい話は英語でするというのは植民地の言語状況ですよ。

―― ハイブリッド言語の機能が生かされなくなってきているのですね。
内田 せっかく土着語と外来語の緊張関係が日本人の言語能力を高い水準のものにしてきたのに、その関係を切断してしまった。今、日本語は急速に貧しい言語になりつつあります。新聞などメディアでも使われる日本語の語彙が年々少なくなってきている。これからビジネスは英語でやりましょう、論文は英語で書きましょうということは、日本語ではもうそういう「ややこしい話」ができなくなってきているということです。日本語の汎用性が失われているということです。

―― どうすればいいと。
内田 日本のメディアが使用語彙に対してもう少し寛容であってくれればいいと思いますね。僕は勝手に漢字二字で新語を造語することがあるんですけれど、新聞社から「こんな言葉は広辞苑にありません」と必ずチェックが入る。でも、広辞苑に採録されている言葉だってすべてもとは「新語」でしょう。漢字二字並べて意味がわかるなら、それでいいじゃないですか。言葉って、もっと生成的なものだと思う。



7/13プレス民主でのインタビューより
――政治主導を掲げながらうまくいっていない民主党に至って、政党とはそもそもどういうものだとお考えですか。

内田 政党というのは本来はまず政治綱領があり、それに賛同する人たちが集まって組織されるものだと思います。でも、いったん組織が動き出した後は、創設時点では想定しなかった状況の変化、新しい情報に遭遇することになる。だから、結党時の綱領を墨守するだけでは生き残れない。状況に対して開放的であることが求められます。
たしかに、民主党は変化に対して、フレキシブルに対応するという点では、なかなか開かれた政党だったと思います。でも、野田内閣の消費増税や大飯再稼働を見ると、綱領への義理立てがあまりに緩くて、野党との政党的な差異がもうわからない。自民党と政策が違わないなら、政権交代は何のためのものだったのか。
民主党は旧田中派の流れ、自民党は旧福田派の流れ。かつての「角福戦争」の路線対立がそのまま二大政党になったというのが僕の理解です。
旧福田派は新自由主義的な「選択と集中」、都市とエリートへの資源集中による国際競争力の向上、外交的には日米同盟基軸。それに対して田中派は、まず都市と地方の格差解消、地方分権、一億総中流、外交は対米自立。トウ小平と毛沢東くらいに立場の違う派閥が同一党内にあることでかつての自民党はエネルギーを得ていたわけですけれど、それが最終的に二極分解して自民党と民主党になった。これは原理的な対立ですから、それぞれが日本の政党政治における両極を形成すべきだと思います。


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内田先生かく語りき5 B カツラの葉っぱ 大好き!/BIGLOBEウェブリブログ
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