中国包囲網ニュースカツラの葉っぱ　大好き！/ウェブリブログ

中国包囲網ニュース

<< 作成日時： 2012/02/11 07:51 >>

＜中国包囲網ニュース＞
　伸び率が２桁にもおよぶ軍拡を進める人民解放軍は、押込まれる国の防衛策を中国包囲網と捉えて、警戒感をあらわにしています。
自分の振る舞いを自覚できないのか？自覚した上で押込んでいるのか？不透明であり、そのところがなんとも不気味なんですね。
この状況では、周辺国は包囲網を形成して防衛を図るのが、採るべき戦略になるわけで・・・・
中国包囲網関連のニュースを集めています。

真珠の首飾り戦略

＜2月9日、防衛省から中国安全保障レポートが発行されました＞

【中国安全保障レポート】

＜大使寸評＞
人民解放軍の海軍軍拡を分析し警戒していることは防衛省の責務として当然であり・・・・しっかり職責を果たしてもらいたいと思う。
レポートの内容は、これから鋭意、読み込む予定です。
中国安全保障レポート

1/28米・フィリピン、演習増強　中国に対抗　米軍へ補給合意より
米国とフィリピンは２６日、ワシントンで国防・外交両当局の次官級協議を行った。比国防省によると、合同軍事演習の回数を年１回から増やすほか、比国軍基地での米艦、米機への補給を進めることで基本合意した。

南シナ海での中国の軍事力増強の動きに対応しようとの狙いだ。
「米艦が我々の領海を定期巡航すれば、我々は外国（中国）の領海侵犯を防げる」中国軍の度重なる「領海侵犯」に悩まされるフィリピンのガスミン国防相は２７日、マニラで記者団に述べた。
中国と比の領有権主張が対立しているスプラトリー（南沙）諸島近海では昨年１２月にも、比の主張する領海を中国軍艦が航行したばかりだ。

緊張を緩和しようとのフィリピンでは対中外交が停滞しており、１９９１年の在比米軍基地閉鎖後以来、低下していた米軍の存在感の復活に対する期待は大きい。
米はオーストラリアに海兵隊、シンガポールに最新鋭の沿岸戦闘艦の配備を計画している。

今回の基本合意を受け、米軍艦などが比で補給が出来るようになれば、米海軍は中国が管轄権を主張する南シナ海を活動範囲に収められることになる。

比海軍は昨年、米国から中古のフリゲート艦１隻を供与され、第２次世界大戦中に米国が建造した老朽駆逐艦に代わる新たな主力艦とした。
比外務省にようると、戦闘機を持たない比空軍のためにＦ１６戦闘機１２機購入を米側に打診し、前向きな返事を得ているという。
比空軍がＦ１６戦闘機を保有すれば、訓練や保守などの運用面でのハードルはあるが、中国に対し事実上丸腰の現状から脱して、自前の抑止力を得られる。
この交渉を進めるため、ガスミン国防相の２月以降に訪米する計画がある。

米比両軍は、中国軍が南シナ海の離島上陸を想定した訓練をしていることに対して、４月に米比両軍の合同演習を初めて南シナ海で行うことを予定している。
南シナ海にある比の石油・天然ガス田の防衛を想定した訓練も予定されている。

1/24次は北朝鮮に触手？米国、中国包囲づくりへ全力より
　変化が著しい朝鮮半島情勢を軸に、アジアの今後を読み解いていく。まずは、ミャンマーの「民主化」が、アジアで同じように孤立してきた北朝鮮に与える影響を考えてみよう。
　ミャンマーは国運をかけて米国と取引した。同国が「民主化」に動くと、米国は直ちに関係改善で応えた。日本も対ミャンマー投資に乗り出した。中国と深い関係にあったミャンマーは、一気に西側と撚りを戻すことに成功した。では、ミャンマーとよく似た境遇にある北朝鮮が、その手を使うことはないのか。

＜変身へ、3つの理由＞
　1962年以来、軍人が率いて来たミャンマー政府は2010年11月、反政府指導者のアウンサン・スーチー氏の軟禁を解いた。11年10月には政治犯を釈放。さらには野党の活動も認めたため、11月、同氏らが率いる国民民主連盟（NLD）が政治活動を再開した。
　ミャンマーの人権侵害・独裁を批判して経済制裁を主導してきた米国は翌12月、クリントン国務長官を同国に送って「改革への評価」を伝えつつ「政治犯全員の釈放」など、その徹底を求めた。
　ミャンマー政府はこれに応えた。12年1月、政治犯を大量に釈放したうえ、少数民族との和解を発表。すると今度は米国が「代理級」に格下げしていた大使の派遣手続きを開始、制裁解除にも動いた。日本も同月に枝野幸男経済産業相と経団連の代表を送り、経済関係強化に乗り出した。

　同国の専門家によると、ミャンマーの突然の変身の理由は3つ。まず、2010年末から中東・アラブ諸国で相次いだ長期独裁政権の崩壊だ。この波及をミャンマー政府は恐れた。
　次が中国による支配への恐怖だ。隣の大国である中国が援助の名目でインフラを整備したうえ商人を大量に送りこみ「第2の都市マンダレーなどは中国の一部と言って差し支えない」（西側外交官）状況だ。
　3番目が経済発展の出遅れだ。先発のタイから、最も遅れて開放に踏み切ったベトナムまで含め、東南アジア各国は先進国の投資を受け入れ急速に豊かになった。だが、西側の制裁対象となったミャンマーだけが昔ながらの農村国家として取り残されている。

＜北でも高まる政権への反感＞
（中略）

＜「リビア」ではなく「小中国」に＞
（中略）

＜中国封じ込めのために、米国と北朝鮮が近づく＞
　北朝鮮経済の生殺与奪を握る中国がとてつもなく強力な圧力をかけない限り、北朝鮮が核開発を止めるとは考えにくい。そして中国も米国を考慮すれば、北朝鮮の核開発を本気で止める気は起きないだろう。もし、北が核を放棄すれば米朝間の関係改善を阻止する最大の材料がなくなってしまう。

　北朝鮮が孤立の度を深めて冒険主義に出るのは中国にとっても困るが、かといって米朝の関係改善が進み過ぎるのも困る。北朝鮮は中国にとって、あくまで東の端の緩衝地帯だ。我が掌中のものになったと喜んでいた西南の隣国ミャンマーを、まさに今、突然、米国に引き戻されたばかりなのだ。
では、「米―ミャンマー」に続く、米朝接近はありえないのだろうか。まだ、少数意見ながら朝鮮半島専門家の中には「北の核放棄」ではなく「米国の核棚上げ」によって起こりうると予測する人もいる。以下の理由である。

　「太平洋に勢力を伸ばす中国の軍事的封じ込めを米国は決意、2011年11月のオバマ大統領の豪議会演説でそれを宣言した。そんな米国にとって、北朝鮮の核開発阻止よりも、今や、北朝鮮が中国に完全に取り込まれることを防ぐ方が優先度の高い目標になったはずだ。米国は『核』に関するハードルは下げても、北朝鮮との関係改善に動くのではないか」
　例えば、羅先港に租借した埠頭に中国海軍が潜水艦の根拠地を設ければ、米国と日本の日本海での海上優勢は一気に揺らぐ。だが、米朝が関係を改善すれば、中国による軍港化を阻止できるかもしれない。

　米国がミャンマーとの関係改善を望んだ理由の1つが、インド洋を睨む大ココ島にあると言われる。中国はミャンマーからこの島を借り、レーダー基地を建設した。もちろん、インド洋進出のテコのひとつだ。

＜「米朝関係に新たな章」＞
　「米朝接近説」からすると、見落とせない動きが今年１月19日にあった。キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）がワシントンのシンクタンク、ヘンリー・スティムソン・センターのシンポジウムで実に微妙な発言をしたのだ。
　「我々は、核問題など様々な問題に明確に対処するための新たな章を開始する準備ができているということを、公式あるいは非公式チャンネルを通じて（北朝鮮に）明確に明らかにした」
　キャンベル次官補は11年12月の韓国・中央日報とのインタビューで「（北朝鮮に）生産的な結果をもたらす、驚くような政策を準備中」とも語っている。「新たな章」や「驚くような政策」の中身は明らかにされていない。だが、確実に言えることは、ミャンマーに対してと同様に、北朝鮮とも関係改善を図りたいとのサインを米国が明確に発信し始めたことだ。

＜「新グレート・ゲーム」の始まり＞
　昨年末、米国は政治的、軍事的な中国封じ込め政策を発表するやいなや、親中国家のミャンマーに手を突っ込んだ。すると、中国が韓国に迫って自由貿易協定（FTA）交渉入りを飲ませ、米陣営に触手を伸ばした（ニュースを斬る「中国ににじり寄る韓国」）。今度は米国が、中国と関係の深い北朝鮮に甘い声でささやきかける。陣取りゲームが始まったのだ。
　19世紀から20世紀にかけて、大英帝国とロシア帝国はユーラシア大陸のあちこちで「陣取りゲーム」を繰り広げた。それはチェスにたとえられ「グレート・ゲーム」と呼ばれた。アジアを舞台に米国と中国が争う「新グレート・ゲーム」。これからどんな予想外のことが起きても不思議ではない。

1/16ロシア製原子力潜水艦ネルパ＞チャクラ２０１２年1月末インドへリースより
　ロシアの原子力潜水艦「ニェルパ」は１月の末までインド海軍へリースされる。インターファックス通信に１３日伝えられたところによると、露印双方は原潜の引渡しに必要な書類への調印をすべて終了しており、インド側の担当委員会も借受のための作業を終えている。１月の末まで、原潜はインド国旗を掲げ、船体に書き入れられた新しい名前「チャクラ」を覆っていたラベルもはがされる。インターファックスによると、原潜の引渡しと同時に原潜の舵はインド人船員のみがとり、ロシア人はこれに参加しない。　契約書類によれば、１０年のリース期間の料金は６億５０００万ドル。納品される「ニェルパ」は971-Ｉ型潜水艦でカテゴリーとしては第３世代の原潜になる。魚雷、ミサイル魚雷および３２００キロの射程距離を持つ巡航ミサイル「グラナート」が搭載されているが、ミサイル技術の管理と不拡散体制をめぐる国際合意に従い、インドに引き渡される原潜には「グラナート」に代わり射程距離３００キロの「クラブ－Ｃ」が搭載された。これにより、インドは原潜を所有する、世界で６番目の国になる。
（軍港地図：ココ諸島、チッタゴン、ハンバントタ、グワダル）
地図は、中国が抑えているインド洋付近の海軍基地　当然中国はインドの原潜就航を非難するだろうが、これだけ圧力をかけられればインドの海軍充実も仕方ないだろう。中国がインドに対して何か言えば、この地図を思い出してもらいたい。

12/28日印首脳会談：安保協力拡大を確認　中国けん制の狙いより

　野田佳彦首相は２８日夕（日本時間同日夜）、ニューデリーでインドのシン首相と会談した。両首脳は、来年から海上自衛隊とインド海軍による２国間演習を実施することを踏まえ、海上安全保障分野での協力拡大を確認した。海洋活動を活発化させている中国をけん制する狙いがある。東京電力福島第１原発事故で中断した日印原子力協定の交渉再開に向け、実務者協議を加速することでも一致した。

　野田首相は、インド側の要望が強いインフラ支援策も表明した。具体的には、ニューデリーと商都・ムンバイ間の産業基盤を整備する「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」に日本側が５年間で４５億ドル（約３５００億円）を拠出すると表明した。インドの高速鉄道整備で日本の新幹線の採用も求めた。

　また、両首脳は国際金融市場の混乱時に両国間で外貨を融通し合うため、通貨融通（スワップ）の協定枠をこれまでの３０億ドル（約２３００億円）から１５０億ドル（約１兆１５００億円）と５倍に拡充することで合意した。

12/27中国漁船取り締まり時「発砲ためらう必要なし」…韓国政府より
　韓国政府は26日、「中国漁船の違法操業根絶のための総合対策」を発表した。予算を追加して取り締まり能力を大幅に強化する。中国漁船が抵抗して、現場の取り締まり担当官が「公務執行ができない」と自主判断した場合の発砲も認める。中国新聞社が報じた。

　「中国漁船」と名指しした上での「総合対策」とした。2012－16年に9324億ウォン（約627億日本円）を投じて、取り締まり能力を強化する。同国の西及び南方海域を取り締まる大型艦船を現在の18隻から27隻に増やす。現在は18隻の快速艇も2014年末までにすべて新型快速艇に交換する。

　　現在は342人いる海上特殊機動隊員を全員、軍の特殊部出身者に代える。発砲の条件については、現在の「命の危険を感じた場合」に「公務執行ができない場合」を加えることで大きく緩和し、さらに現場の取り締まり官の「自主判断」にまかせる。現在は快速艇に乗り組む8人のうち2人が銃を所持しているが、8人全員に持たせる。

11/29産経中印関係冷却化へ　国境問題協議延期　中国包囲網への警戒感あらわより
　【北京＝川越一】ニューデリーで２８日から開催される予定だった中国とインドの国境問題に関する協議が突然延期される事態となったことで、両国関係が冷却化する可能性が取り沙汰されている。ロシアなどと新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）を構成し、経済面での関係を強化してきた中国とインドだが、改めて根深い相互不信が露呈した格好だ。

　中国国営新華社通信によると、中国の温家宝首相とインドのシン首相は今月、インドネシアで会談した際、「国境問題に関する特別代表協議の継続を支持し、問題解決のプロセスを推進させる」ことで一致した。
　これを受ける形で、２８日から国境協議が行われる見通しだったが、開催直前に延期が決まった。２７日にニューデリーで始まった世界仏教徒会議で、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が講演することへの中国の反発が一因とされる。しかし中国国営メディアの報道ぶりをみると、それだけではなさそうだ。

　インドは最近、中国が領有権を主張する南シナ海における天然ガス・石油の共同開発をベトナムと画策している。中国の海洋進出をにらみ、日本や米国と海上安全保障などに関する協議を行う準備も進めている。
　先の東アジアサミットでも、南シナ海の領有権問題で中国を牽制（けんせい）する米国と足並みをそろえたばかりだ。
　今月上旬には、１３０億ドル（約１兆円）規模の防衛力増強を発表。５年以内に中国との国境地帯に９万人を増派する計画とされる。

　中国人民解放軍機関紙、解放軍報は、インドの動きを「政治的意図が大きい」と分析。中国の南シナ海や東シナ海への進出で、一部国家の中国に対する「ねたみ」「恨み」が表面化しているとし、インドがすでに中国を「現実の敵」とみなしているとまで指摘、警戒感をあらわにした。

　昨年１２月、訪印した温首相は「世界の歴史に大きな役割を果たした中華文明とインド文明が今後、新しい文明の輝きを共同で作り出す」などと友好関係をアピール。オバマ米大統領が訪印した際にまとまった総額１００億ドルを超える、約１６０億ドルの商談を手土産に、インドの米国傾斜を阻止しようと図った経緯がある。
　外務省の洪磊報道官は２８日、「中国は国境協議を高度に重視しており、双方が具体的な日程を協議している」と述べたが、問題解決に向けて今月、両国首相が交わした言葉は“口約束”に終わる公算が大きい。

10/31時事南シナ海に行動規範を＝日越首脳が一致より
　野田佳彦首相は３１日、首相官邸でベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談し、１１月中旬にインドネシアのバリ島で開かれる東アジアサミットで、南シナ海の安定化に向け、法的拘束力のある「行動規範」策定を目指すことで一致した。会談後の共同記者会見で、ズン首相は「南シナ海における行動規範を目指すことで合意した」と述べた。
　南シナ海では中国と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国のベトナムやフィリピンとの間で領有権をめぐる争いが絶えない。ベトナムは中国をけん制するため、行動規範の制定を主張している。中国は東シナ海でも活動を活発化させているため、野田首相は紛争解決の原則を協議する機関を同サミットに設置するよう提案する考えだ。

10/28中国の「真珠の首飾り」戦略は機能するのか（上）より
　中国の「真珠の首飾り」戦略をご存じだろうか。大手全国紙によれば、「インド洋沿岸諸国で寄港地などを確保しシーレーン防衛強化を狙う中国の戦略。中国はミャンマー、スリランカ、パキスタンなどの港湾建設などに関与している。

南沙諸島に作られた中国の建造物〔AFPBB News〕
　地図で結ぶと首飾りのように見えることから、米国が名付けた」のだそうだ。
英語では「String of Pearls」。初めて報じたのは2005年1月17日付ワシントン・タイムズ紙。

　中国がそのエネルギー権益を守るため、南シナ海から中東に至るシーレーンに沿って各国と戦略的な関係を構築し、各地で海軍基地を確保する「真珠の首飾り」戦略を採用しつつあるという内容だった。

　爾来この言葉は独り歩きを始め、南シナ海からインド洋に至る中国海軍力の増強のみならず、中国の対インド包囲網の象徴としても使われるようになった。

　この「真珠の首飾り」についてはJBPressでも既に取り上げられているが、今回はその実像と虚像につき改めて検証してみたい。

なぜ「真珠」なのか
　冒頭ご説明した通り、「String of Pearls」は中国人民解放軍海軍の用語ではない。新華社系の雑誌「環球」電子版も2年ほど前、「外国メディアは“中国の真珠の首飾り戦略”を派手に報道している」と題する評論を掲載し、西側の「中国外洋海軍脅威論」を強く戒めていた。

　ご紹介したワシントン･タイムズ記事によれば、「String of Pearls」なる語は、国防総省ネットアセスメント室（Office of Net Assessment）が2005年国防コンサルタントBooz-Allen-Hamiltonに外部委託した部内報告書「Energy Futures in Asia」の中で初めて使われたそうである。

　しかし、筆者が知る限り、当時の「ブーズ･アレン」にそんな気の利いた輩がいたとは思えない。

　恐らく本当の名付け親はネットアセスメント室の切れ者の1人ではないか。「ネットアセスメント」と言えば、知る人ぞ知る米国防総省内で最も知的レベルの高い組織だ。

　この中長期予測に基づく戦略立案を専門とする優秀な頭脳集団を率いるのは、今や伝説に近い本年81歳のアンディ・マーシャル室長である。

2008/09/24尖閣諸島は「日本の領土」　李登輝氏、中台の反発もより
　沖縄を訪れている台湾の李登輝元総統（８５）は２４日、日本や台湾、中国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「日本の領土だ」と述べ、領有権や漁業権の問題は存在しないとの見方を示した。同諸島沖で６月に船舶事故が起きた際、馬英九政権が日本領海内での抗議活動に巡視船を同行させたことについては「漁場問題と関係なく政治的にやっているだけ。神経質にならない方がよい」と語った。

　沖縄市で行われた仲井真弘多県知事らとの昼食会で話した。李氏はこれまでも同様の主張を繰り返しているが、馬政権は「釣魚島は中華民国の領土」とし、巡視船の侵入も「違法性はない」と強調しており、李氏の発言は台湾で議論を呼びそうだ。中国が反発する可能性もある。

　台湾の欧鴻錬外交部長（外相）は「中華民国の主張は決まっており、個人的な言動にコメントしない」と述べた。

　李氏は、中国が東シナ海で天然ガス田の開発を行っている海域についても「海洋法上は日本のもの」との見方を示した。

『中国の海洋戦略にどう対処すべきか』
「中国の軍事的台頭―緊張高まるアジアの海」